第1章：まずはココから！長期優良住宅化リフォーム推進事業の全体像

この章では、長期優良住宅化リフォーム推進事業がどのような目的で、誰が、どんなリフォームで使えるのか、そして最も気になる補助金額について、制度の基本を分かりやすく解説します。ご自身が対象になるか、まずはこちらでご確認ください。

1.1 ：長期優良住宅化リフォーム推進事業とは？目的と対象者を理解しよう

ここからは、長期優良住宅化リフォーム推進事業について順序立てて解説していきます。

1.1.1 ：制度の目的は「住まいの長寿命化」と「快適な暮らしの実現」

今回は、住まいのリフォームをお考えの方にとって、非常に心強い味方となる国の補助金制度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について、2025年度の最新情報をもとに詳しく解説していきます。

まず、この事業の名前を聞いて「なんだか難しそう…」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、その目的は非常にシンプルです。それは、「今ある住宅を、質の高い状態で長く大切に使っていくこと」そして「子育てや防災など、現代の多様なニーズに応えられる快適な住環境を整えること」を国が後押しするための制度です。

具体的には、以下の4つの大きな目的が掲げられています。

1. 良質な住宅ストックの形成: スクラップ＆ビルド（建てては壊す）の時代から、良いものを作って、きちんと手入れをして、長く大切に使う「ストック型社会」への転換を目指します。これは、環境負荷の低減にも繋がる大切な考え方です。
2. 子育てしやすい生活環境の整備: 子育て世帯が安心して暮らせるよう、住宅内の安全性を高めたり、家事負担を軽減したりするリフォームを支援します。
3. 既存住宅の長寿命化および省エネ化: 地震に強く、夏は涼しく冬は暖かい、エネルギー効率の良い家へと性能を向上させるリフォームを推進します。これにより、光熱費の削減や資産価値の維持・向上も期待できます。
4. 防災性・レジリエンス性の向上: 近年多発する自然災害に備え、停電時にも電気が使えたり、安全に避難できたりするような、災害に強い家づくりを支援します。

このように、単に古くなった部分を新しくするだけでなく、住まいの価値そのものを高める「性能向上リフォーム」を支援するのが、この事業の大きな特徴と言えるでしょう。

1.1.2 ：補助金の対象となる「人」と「住宅」

では、具体的にどのような人が、どんな住宅でこの補助金を利用できるのでしょうか。

補助対象となる方（申請者について）: ここで非常に重要なポイントがあります。この補助金は、リフォームを発注する皆さん（一般消費者）が直接国に申請するわけではありません。 申請手続きを行うのは、リフォーム工事を請け負う「施工業者」もしくは、リフォーム済みの住宅を販売する「買取再販業者」です。

皆さんは「共同事業者」という立場で、施工業者を通じて補助金の還元を受ける形になります。ですから、この制度を利用したいと考えたら、まずは「この補助金制度に対応しているリフォーム会社かどうか」を確認し、相談することが第一歩となります。信頼できるパートナー（施工業者）を見つけることが、成功の鍵を握っているのです。

補助対象となる住宅: 補助の対象となるのは、皆さんがお住まいの「既存の戸建て住宅」や「マンションなどの共同住宅」です。注意点として、事務所や店舗といった住宅以外の建物は原則として対象外です。ただし、建物の床面積の半分以上が住宅として使われている「店舗併用住宅」や「事務所併用住宅」であれば、住宅部分が補助の対象となります。

つまり、ごく一般的な一戸建てやマンションにお住まいの方であれば、この制度を利用できる可能性が十分にあるということです。

1.2：どんなリフォームが対象？補助金の対象となる工事の種類

この制度では、対象となる工事が細かく定められています。ここでは、必ず実施しなければならない「性能向上リフォーム」から、暮らしを豊かにする「その他性能向上リフォーム」や、特定の世帯向けの改修工事まで、どのようなリフォームで補助金が使えるのかを具体例を交えて解説します。

1.2.1 ：必須！住宅の価値を高める「特定性能向上リフォーム工事」

この補助金制度を利用する上で、核となるのが「特定性能向上リフォーム工事」です。これは、住宅の基本的な性能を国が定める基準まで引き上げるための工事で、以下のいずれか一つ以上を必ず実施する必要があります。

1. 構造躯体等の劣化対策: 家の骨格となる柱や梁、床などが腐ったり、シロアリの被害を受けたりしないように対策する工事です。例えば、湿気がこもりやすい床下の換気性能を高める工事や、外壁の通気性を確保する工事などが挙げられます。見えない部分の対策ですが、家を長持ちさせるためには最も重要な工事の一つです。
2. 耐震性: 大地震が発生しても倒壊・崩壊しないよう、建物の耐震性を確保・向上させる工事です。旧耐震基準（1981年5月31日以前）で建てられた住宅はもちろん、現行の基準を満たしていない住宅の耐震補強工事が対象となります。壁に筋かいを入れたり、基礎を補強したりする工事がこれにあたります。
3. 省エネルギー対策: 夏涼しく、冬暖かい快適な暮らしと光熱費削減を実現するための工事です。具体的には、壁や天井、床に断熱材を入れる工事、断熱性能の高い窓（二重サッシや複層ガラス）に交換する工事、高効率な給湯器（エコキュートやエネファームなど）を設置する工事などが対象です。

これらの工事は、いわば「家の基礎体力を上げる」ためのリフォームです。これらを実施することで、補助金の土台が整います。

1.2.2：暮らしをさらに快適に！「その他性能向上リフォーム工事」と各種改修

上記の必須工事とあわせて行うことで、以下の多様なリフォームも補助対象となります。

• インスペクションで指摘された箇所の改修: 事前に行う住宅診断（インスペクション）で専門家から指摘された劣化箇所（例：屋根のひび割れ、外壁のシーリング切れなど）を補修する工事も対象です。
• バリアフリー改修: 手すりの設置、床の段差解消、廊下幅の拡張など、高齢者や体の不自由な方が安全に暮らすための工事です。
• テレワーク環境整備: 在宅勤務が快適になるよう、間仕切りの設置や防音工事、換気設備の設置なども対象に含まれます。
• 三世代同居対応改修工事: 親・子・孫の三世代が同居しやすくなるよう、キッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれか2つ以上を増設する工事が対象です。例えば、2階にミニキッチンやシャワールームを設けるといったリフォームが考えられます。
• 子育て世帯向け改修工事: 2025年4月1日時点で40歳未満の世帯、または18歳未満の子どもがいる世帯が対象です。子どもの事故防止のための安全対策（例：窓の転落防止柵）、家事負担軽減のための設備改修（例：食洗機の設置、対面キッチン化）、防犯対策、在宅時の騒音対策などが幅広く対象となります。
• 防災性・レジリエンス性向上改修工事: 災害に備えるためのリフォームです。蓄電池の設置や、断水に備えた貯水タンクの設置、窓ガラスを飛散防止フィルム付きのものに交換する工事などが含まれます。

これらの工事を組み合わせることで、ご自身のライフスタイルや将来の備えに合わせた、オーダーメイドのリフォームプランを補助金で実現できるのが、この制度の大きな魅力です。

1.2.3：忘れずにチェック！インスペクション費用なども補助対象に

リフォーム工事費だけでなく、以下の関連費用も補助金の対象となる点は見逃せないポイントです。

• インスペクション（建物状況調査）費用: 専門家による住宅診断にかかる費用。
• リフォーム履歴情報の作成費用: いつ、どのようなリフォームを行ったかの記録を作成・保管するための費用。
• 維持保全計画の作成費用: 今後30年以上にわたるメンテナンス計画を作成するための費用。
• リフォーム瑕疵（かし）保険の保険料: 工事後に欠陥が見つかった場合に備える保険の費用。

これらの費用も工事費と同様に補助率1/3で補助されるため、安心して質の高いリフォーム計画を進めることができます。

1.3：補助金はいくらもらえる？上限額と計算方法

制度を利用する上で最も関心の高い「補助金額」について、具体的な計算方法と上限額、さらに補助額がアップする加算条件について詳しく解説します。ご自身のリフォーム計画で最大いくらの補助が受けられるか、シミュレーションしてみましょう。

1.3.1：補助額の基本ルール「工事費の1/3」と2つのタイプ

補助金の額は、原則として「補助対象となるリフォーム工事費用の合計額の1/3」が補助されます。ただし、無制限にもらえるわけではなく、住宅の性能向上のレベルに応じて上限額が設定されています。

この制度には、主に2つの「型」があり、どちらを目指すかによって補助金の上限額が変わります。

1. 評価基準型（上限80万円/戸）: 国が定める一定の性能基準を満たすリフォームを行うタイプです。多くの一般的な性能向上リフォームがこちらに該当します。「長期優良住宅」の認定までは取得しないものの、住まいの性能をしっかりと底上げするリフォームです。
2. 認定長期優良住宅型（上限160万円/戸）: リフォーム後に「長期優良住宅（増改築）」としての認定を所管行政庁（市役所など）から取得するタイプです。より高い性能基準をクリアする必要があり、申請手続きも複雑になりますが、その分、補助金の上限額が倍増します。住宅の資産価値を大きく高めたい場合に適しています。

どちらの型を選ぶかは、リフォームの内容、ご予算、そして将来的な住まいの価値をどう考えていくかによって決まります。まずは、基本的な性能向上を目指す「評価基準型」をベースに検討を始め、より高いレベルを目指せるようであれば「認定長期優良住宅型」も視野に入れる、という進め方が良いでしょう。

1.3.2：条件を満たせばさらにアップ！最大50万円の加算措置

上記の基本上限額に加えて、特定の条件を満たす場合には、1戸あたり最大50万円が加算されます。これは非常に大きなメリットですので、ご自身が該当するか必ず確認しましょう。

加算の対象となるのは、以下のいずれかのケースです。

1. 三世代同居対応改修工事を実施する場合: 前述した、キッチン・浴室・トイレ・玄関のいずれか2つ以上を増設する工事を行うと加算対象となります。親世帯との同居を機にリフォームをお考えの方には絶好のチャンスです。
2. 若者・子育て世帯が改修工事を実施する場合: 工事の発注者が、令和7年（2025年）4月1日時点で40歳未満の「若者世帯」、または18歳未満の子供がいる「子育て世帯」である場合に加算が適用されます。若い世代の住宅取得や快適な子育て環境の整備を国が強力に後押ししている証拠です。
3. 既存住宅を購入して改修工事を実施する場合: 中古住宅を購入し、入居前にリフォームを行う場合も加算の対象です。この条件は、若者・子育て世帯の条件とも併用できるため、中古住宅購入＋リフォームは、この補助金を最大限に活用する上での王道パターンの一つと言えます。

例えば、子育て世帯が「評価基準型」のリフォーム（上限80万円）を行う場合、この加算（最大50万円）を適用できれば、合計で最大130万円の補助が受けられる計算になります。リフォーム計画を立てる上で、この加算が使えるかどうかは非常に大きなポイントになりますので、リフォーム会社の担当者とよく相談してください。

第2章：補助金をもらうための必須条件！満たすべき住宅性能

この補助金を受けるためには、リフォーム後の住宅が国の定めた性能基準を満たす必要があります。ここでは、その基準の具体的な内容、特に必須となる「劣化対策」「耐震性」「省エネ」の3つのポイントについて、なぜそれらが重要なのかという理由と共に詳しく解説します。

2.1：リフォーム後の住宅に求められる性能基準

章の概要： 補助金を受けるためのゴールとなる、リフォーム後の住宅性能について解説します。補助額が変わる「認定長期優良住宅型」と「評価基準型」の違いや、それぞれで求められる性能レベルの概要を掴むことで、目指すべきリフォームの方向性が明確になります。

2.1.1：目指すレベルは2種類！「認定長期優良住宅型」と「評価基準型」

第1章でも触れましたが、この事業で目指す性能レベルには大きく分けて2つのゴールがあります。どちらを選ぶかによって、補助金の上限額だけでなく、工事の内容や申請の難易度も変わってきます。

• 認定長期優良住宅型: これは、いわば「特級レベル」の性能を目指すコースです。工事完了後に、その住宅が「長期優良住宅」であるというお墨付き（認定）を市区町村などの所管行政庁から受けます。この認定を得るためには、耐震性や省エネ性など複数の項目で、新築住宅に求められるレベルと同等か、それに近い非常に高い基準をクリアする必要があります。手続きは煩雑になりますが、補助金が最大160万円（＋加算）と高額になるだけでなく、住宅の資産価値が客観的に証明され、固定資産税などの税制優遇を受けられるメリットもあります。まさしく「長く、良好な状態で住み続ける」ことを体現するリフォームと言えるでしょう。
• 評価基準型: こちらは「一級レベル」を目指す、より一般的なコースです。長期優良住宅の認定までは取得しませんが、国が定める「評価基準」をクリアすることで、住まいの性能が一定水準以上に向上したと認められます。補助金の上限は80万円（＋加算）ですが、認定長期優良住宅型に比べて基準が少し緩和されており、多くのリフォームで適用しやすいのが特徴です。例えば「耐震性はしっかり確保するけれど、省エネ性能は今の暮らしに合わせて部分的に強化する」といった、現実的なプランニングが可能です。

どちらの型を目指すかは、リフォーム会社と相談しながら、建物の現状（インスペクションの結果）、ご予算、そして将来のライフプランを総合的に考慮して決定することが重要です。　弊社の過去の実際の事例としては、認定長期優良住宅型の取得をするためには、既存住宅の現状どうこうというよりも、面積の関係などでそもそも対象にはならないという事例もありました。

2.1.2：必須となる3つの性能項目とその重要性

どちらの型を目指すにせよ、リフォーム後の住宅は、以下の3つの性能項目について、必ず一定の基準を満たす必要があります。これらは、安全で快適な暮らしの土台となる、非常に重要な要素です。

1. 構造躯体等の劣化対策（家の耐久性） これは、家の骨格を雨水や湿気、シロアリの害から守り、建物を長持ちさせるための対策です。具体的には、床下の防湿措置や防蟻処理、外壁内部の通気性を確保する工事、屋根の防水工事などが挙げられます。木造住宅の場合、柱や土台の腐食は建物の寿命に直結します。鉄筋コンクリート造のマンションでも、コンクリートの中性化を防ぐことは構造強度を維持するために不可欠です。目に見えない部分の地味な工事に感じられるかもしれませんが、この対策をしっかり行うことで、数十年後も安心して住み続けられる家になります。
2. 耐震性（地震への備え） 日本で暮らす以上、地震への備えは避けて通れません。この事業では、建築基準法で定められている耐震基準（大地震で倒壊しないレベル）を満たすことが必須要件とされています。特に1981年（昭和56年）5月31日以前の「旧耐震基準」で建てられた住宅は、原則として耐震改修工事が必須となります。耐震診断を行い、その結果に基づいて壁を補強したり、基礎を強化したりする工事を行います。これにより、万が一の災害時にも家族の命と財産を守ることに繋がります。リフォームで間取りを変更する際に柱や壁を動かす場合は、耐震性に影響がないか専門家による慎重な確認が必要です。
3. 省エネルギー対策（快適性と経済性） 断熱性能を高め、エネルギー効率の良い設備を導入することで、光熱費を抑え、夏は涼しく冬は暖かい快適な室内環境を実現します。壁・床・天井への断熱材の施工や、熱の出入りが最も大きい窓を断熱性の高いサッシやガラスに交換する工事が中心となります。また、古い給湯器を高効率なエコキュートなどに交換することも対象です。これは、日々の暮らしの快適さに直結するだけでなく、CO2排出量を削減する環境配慮の観点からも非常に重要です。近年の電気代高騰を考えると、家計へのメリットもますます大きくなっています。

これらの必須項目をクリアすることが、補助金活用のための第一関門となります。

2.2：クリアすべきその他の共通要件

性能項目以外にも、補助金を受けるために満たすべき共通のルールが存在します。ここでは、住宅の広さに関する要件や、30年先を見据えたメンテナンス計画の策定など、見落としがちながらも重要なポイントを解説します。

2.2.1：住戸の広さや周辺環境に関するルール

性能面だけでなく、いくつかの物理的な要件も定められています。

• 住戸面積の確保: リフォーム後の住宅は、少なくとも1の階の床面積が40㎡以上であること、そして建物全体の延べ面積が評価基準は55㎡以上、認定長期優良住宅の場合は75㎡以上が必要です。共同住宅の場合は40 ㎡以上（少なくとも1の階）専有面積があることが必要です。これは、極端に小規模な住宅は対象外とし、一定の居住水準を確保するための要件です。一般的なファミリータイプの住宅であれば、まず問題なくクリアできるでしょう。また、店舗併用住宅などの場合は、延べ面積の過半が住宅部分である必要があります。
• 居住環境への配慮: リフォーム計画が、その地域で定められている「地区計画」や「景観計画」などと調和がとれていることも要件となります。例えば、歴史的な街並みが保存されている地域で、外観の色やデザインに規制がある場合、それに従う必要があります。これは、個々の住宅だけでなく、地域全体の良好な住環境を維持するためのルールです。計画段階で、リフォーム会社を通じて自治体の条例などを確認することが大切です。

2.2.2：最も重要！30年間の「維持保全計画」の策定

この補助金制度の根幹をなす、非常に重要な要件が「維持保全計画の策定」です。これは、リフォームして終わりではなく、今後30年以上にわたって、その住宅をどのように点検し、メンテナンスしていくかという計画書を作成し、それに沿って実行していくことを求めるものです。

この計画書には、主に以下の内容を盛り込む必要があります。

• 点検の対象、時期、内容: 構造耐力上主要な部分（基礎、柱、壁など）、雨水の浸入を防止する部分（屋根、外壁など）、給排水設備について、いつ、どこを、どのように点検するかを定めます。点検の周期は、少なくとも10年以内とされています。
• 補修や改修の時期と内容: 点検の結果、劣化が見つかった場合に、いつ頃、どのような補修を行うかの目安を記載します。
• インスペクションでの指摘事項への対応: 事前に行ったインスペクション（住宅診断）で指摘された劣化事象について、今回リフォームで対応するのか、あるいは将来的に対応するのか、その具体的な実施時期を明記しなくてはなりません。

この計画書があることで、住宅の所有者は計画的なメンテナンスが可能となり、将来の大きな出費を未然に防ぐことができます。また、住宅を売却する際には、この計画書とそれに基づいた点検・リフォームの履歴（住宅履歴情報）が、その住宅の価値を証明する重要な書類となります。

計画書の作成は難しく感じるかもしれませんが、通常はリフォームを依頼する施工業者や設計者がサポートしてくれます。この「維持保全計画」こそが、単なるリフォームを一歩進め、「住まいの価値を長く維持する」という長期優良住宅化の理念を具体化するものなのです。

第3章：申請から補助金受け取りまでの全ステップ【2025年度版】

ここでは、実際に補助金を利用するための具体的な手続きの流れを、2025年度のスケジュールに沿って解説します。複雑に見える申請プロセスも、ステップごとに分解して理解すれば大丈夫です。特に「いつ工事を始めるか」「他の補助金と併用できるか」といった、皆さんが迷いやすいポイントを重点的に説明します。

3.1：全体の流れと2025年度スケジュール

相談から補助金受け取りまでの全体像を把握し、2025年度の具体的な期間を確認します。いつまでに何をすべきかを知ることで、計画的にリフォームを進めることができます。

3.1.1：【全体像】相談から補助金還元までの8ステップ

長期優良住宅化リフォーム推進事業の手続きは、主に以下の8つのステップで進みます。申請者である施工業者が主体となって進めますが、発注者である皆さんも流れを理解しておくことが非常に重要です。

1. 【発注者→施工業者】リフォームの相談・業者選定: まずは、この補助金制度の利用を前提にリフォーム会社に相談します。この際、事業者の登録が済んでいるか、実績が豊富かを確認しましょう。
2. 【施工業者】事業者登録: 施工業者が、補助金事務局のシステムに事業者として登録します。（すでに登録済みの業者も多いです）
3. 【施工業者】住宅登録・インスペクション等: リフォーム内容が固まったら、施工業者が対象住宅の情報をシステムに登録します。並行して、専門家によるインスペクション（住宅診断）や維持保全計画の作成を進めます。
4. 【施工業者】交付申請: 必要な書類をすべて揃え、施工業者が事務局に補助金の「交付申請」を行います。ここが一番の山場です。
5. 【事務局→施工業者】交付決定: 審査に通ると、事務局から「交付決定通知書」が発行されます。この通知をもって、初めて補助金の交付が約束されます。
6. 【施工業者】リフォーム工事の実施: 交付決定後、計画通りにリフォーム工事を行います。
7. 【施工業者】完了実績報告: 工事が完了したら、施工業者が「工事が計画通りに完了しました」という報告書を、写真や領収書などの証拠書類と共に事務局に提出します。
8. 【事務局→施工業者→発注者】補助金の支払い・還元: 完了報告の審査に通ると、事務局から施工業者に補助金が支払われます。その後、施工業者はその補助金を工事代金から差し引くか、現金で支払うことにより、皆さん（発注者）に還元します。

この一連の流れを頭に入れておくと、今どの段階にいるのかが分かり、安心してプロジェクトを進めることができます。

3.1.2：【2025年度】通年申請タイプの主要スケジュール

2025年度の「通年申請タイプ」のスケジュール（予定）は以下の通りです。これらの期限は予算の消化状況などによって早まる可能性があるため、早めの行動が肝心です。

※期間は申請状況等により繰り上げて締め切る場合があります。

特に重要なのが「交付申請期間」です。リフォーム計画から書類準備には相応の時間がかかりますので、秋頃にリフォームを始めたいと考えている場合でも、春から初夏にかけては業者選定と計画の具体化を進めておく必要があります。締め切り間際は申請が集中し、審査にも時間がかかる傾向があるため、余裕を持ったスケジュールを組むことを強くお勧めします。

3.2：申請手続きの重要ポイントと注意点

申請プロセスにおける特に重要な「工事の開始タイミング」と「他の補助金との関係」について深掘りします。補助金を受け取れなくなるという最悪の事態を避けるため、必ず押さえておきたいルールです。

3.2.1：【最重要】工事はいつから始められる？交付決定前の着工リスク

この制度で最も注意すべき点の一つが、リフォーム工事を開始するタイミングです。

原則として、補助金の交付が確実になるのは、事務局の審査を経て「交付決定通知書」が発行された後です。したがって、最も安全なのは、この交付決定を受けてから工事請負契約を結び、工事に着手することです。

しかし、実際には「住宅登録」が完了していれば、交付決定前であってもリフォーム工事に着手することはルール上認められています。これを「事前着工」と呼びます。

ただし、この事前着工には大きなリスクが伴います。万が一、交付申請の内容に不備があったり、要件を満たしていなかったりして審査に通らなかった（不交付となった）場合、補助金は一切受け取れません。その場合、補助金をあてにしていた分の費用はすべて自己負担となってしまいます。

さらに注意が必要なのは、「住宅登録」よりも前にリフォーム工事に着手してしまった場合は、完全に補助対象外となるという点です。

【タイミングのまとめ】

• 絶対にNG: 住宅登録前に工事を開始する
• リスクあり: 住宅登録後 ～ 交付決定前に工事を開始する（不交付リスクを自身で負う）
• 最も安全: 交付決定後に工事を開始する

リフォーム会社の担当者と資金計画についてよく相談し、事前着工のリスクを十分に理解した上で、いつ工事を始めるかを慎重に判断してください。

3.2.2：他の補助金との併用はできる？「国」と「自治体」の違い

リフォームに関する補助金は、この長期優良住宅化リフォーム推進事業以外にも、国や地方自治体が実施しているものが多数あります。これらを併用できれば、さらに負担を軽減できますが、ここにもルールがあります。

【原則不可】国が実施する他の補助制度との併用 一つのリフォーム工事に対して、国費を財源とする複数の補助金を重複して受け取ることは原則としてできません。 例えば、2025年度に実施が見込まれる以下のような国の補助金とは、原則として併用できません。

• 子育てエコホーム支援事業
• 先進的窓リノベ2025事業
• 給湯省エネ2025事業

これらの事業は、それぞれ対象となる工事や目的が異なります。例えば、断熱窓への改修であれば「先進的窓リノベ事業」の方が補助額が高いケースもあります。どの制度を利用するのが最もメリットが大きいか、リフォーム内容に応じて施工業者とよく相談し、最適なものを一つ選択する必要があります。

※ただし、各事業で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。請負工事が別であることに加え、工期が別であることを併用可の要件とする補助制度もあります。

【併用可能】地方公共団体が独自に実施する補助事業 一方、市区町村や都道府県が、国の補助金（国費）を使わずに、独自の財源で実施している補助金であれば、併用することが可能です。 例えば、お住まいの市が独自に行っている「耐震改修補助」や「三世代同居支援補助金」などです。

国の補助金と自治体の補助金をうまく組み合わせることで、自己負担額を大幅に圧縮できる可能性があります。お住まいの自治体のホームページを確認したり、リフォーム会社の担当者に情報がないか尋ねてみたりすることをお勧めします。これは知っているかどうかで大きく差がつくポイントです。

第4章：もっと詳しく！知っておくと得する関連知識と制度

この補助金制度を最大限に活用するためには、いくつかの関連する制度や概念を理解しておくことが役立ちます。ここでは、申請の前提となる「インスペクション」や、より高い補助額を目指せる「長期優良住宅認定」、そしてリフォーム後の安心を守る「瑕疵保険」など、一歩踏み込んだ知識を分かりやすく解説します。

4.1：申請に必須！「インスペクション（住宅診断）」の重要性

補助金申請の出発点となる「インスペクション」。これがどのような調査で、なぜ必要なのか、そして調査結果をどのようにリフォーム計画に活かすのかを具体的に解説します。住まいの健康状態を正確に把握することが、質の高いリフォームの第一歩です。

4.1.1：インスペクションとは？誰が実施するの？

この補助金制度を利用する上で、避けて通れないのが「インスペクション（既存住宅状況調査）」の実施です。インスペクションとは、簡単に言えば「住宅の専門家による健康診断」です。建築士の資格を持ち、かつ専門の講習を修了した「既存住宅状況調査技術者」が、第三者の客観的な立場で、あなたの家の現在の状態を調査します。

具体的には、以下のような箇所を目視や簡単な計測でチェックします。

• 構造耐力上主要な部分: 基礎に大きなひび割れはないか、柱や梁に腐食やシロアリの被害はないか。
• 雨水の浸入を防止する部分: 外壁にひび割れやシーリングの劣化はないか、屋根に破損やズレはないか、雨漏りの形跡はないか。
• その他: 給排水管からの水漏れの形跡など。

この調査は、リフォーム工事に着手する前1年以内に実施されたものでなければ有効と認められません。また、調査を行う技術者の資格が有効期限内であることも重要です。リフォーム会社に相談する際に、インスペクションの手配についても併せて確認しましょう。費用はかかりますが、この費用も補助対象となるため、積極的に活用すべきです。

4.1.2：なぜインスペクションが必要？調査結果の活かし方

では、なぜこの「健康診断」が必須なのでしょうか。その理由は大きく2つあります。

1. 建物の現状を正確に把握するため: 普段の生活では気づかないような劣化や不具合を、リフォーム前に発見することができます。例えば、壁紙を張り替えるだけのリフォームを計画していても、インスペクションで壁の内部に雨漏りの形跡が見つかれば、まずその原因を突き止めて補修する必要があります。問題箇所を知らずに表面だけ綺麗にしても、根本的な解決にはならず、後々より大きなトラブルに発展しかねません。インスペクションは、効果的で無駄のないリフォーム計画を立てるための、非常に重要な羅針盤の役割を果たすのです。
2. 維持保全計画に反映させるため: インスペクションで発見された劣化事象（指摘事項）は、すべて「現況検査チェックシート」に記録されます。そして、その指摘事項に対して、「今回のリフォームで補修する」のか、あるいは「今回は見送るが、将来（例：5年後）補修する」のかを、第2章で解説した「維持保全計画書」に明記しなければなりません。 つまり、インスペクションの結果は、リフォーム工事の内容そのものと、その後の30年以上にわたるメンテナンス計画の両方に直接結びつくのです。これにより、「場当たり的」な修繕ではなく、計画的かつ長期的な視点で住宅の価値を維持していくことが可能になります。

4.2：「長期優良住宅認定」でワンランク上の住まいと補助金を

補助額が最大160万円に増額される「認定長期優良住宅型」。この制度がどのようなもので、どのようなメリットがあるのかを解説します。手続きは増えますが、住まいの資産価値を格段に高めたい方にとっては、検討する価値のある選択肢です。

4.2.1：長期優良住宅（増改築）認定制度とは？

「長期優良住宅」とは、その名の通り、「長期にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられている優良な住宅」として、所管行政庁（市区町村など）から認定を受けた住宅のことです。新築だけでなく、リフォーム（増改築）によって基準を満たすことでも、この認定を取得できます。

認定を受けるためには、これまで解説してきた「劣化対策」「耐震性」「省エネ性」といった項目で、評価基準型よりもさらに高いレベルの基準をクリアする必要があります。加えて、「維持管理・更新の容易性」（配管の点検や交換がしやすい構造になっているか）など、複数の厳しい要件を満たさなければなりません。

申請プロセスも、リフォーム会社が補助金事務局に行う手続きとは別に、建築士などが作成した技術的な書類を評価機関で審査し、その後、所管行政庁に認定申請を行うという、より専門的で段階的な手続きが必要となります。

4.2.2：認定を取得する3つの大きなメリット

手続きが複雑になるにもかかわらず、この認定を目指すことには、それに見合うだけの大きなメリットがあります。

1. 補助金の上限額が大幅にアップ: 最大のメリットは、やはり補助金です。上限額が評価基準型の80万円から、一気に倍の160万円に引き上げられます（若者・子育て世帯等の加算50万円は別途）。大規模なリフォームや、徹底的な性能向上を目指す場合、この差は非常に大きいでしょう。
2. 各種税金の優遇措置が受けられる: 長期優良住宅の認定を受けると、様々な税制上のメリットがあります。代表的なものとして、不動産取得税、固定資産税の減額措置や、住宅ローン減税の控除額の拡充などが挙げられます。これらの優遇は、リフォーム後のランニングコストを抑える上で非常に効果的です。
3. 住宅の資産価値が客観的に証明される: 将来、その住宅を売却することになった場合、「長期優良住宅の認定を受けている」という事実は、買主に対する強力なアピールポイントとなります。住宅の品質が公的に証明されているため、一般的な中古住宅よりも有利な条件で取引できる可能性が高まります。これは、ご自身の資産を守り、育てるという観点から見ても非常に重要です。

手間とコストはかかりますが、住まいを次世代に引き継いでいきたい、あるいは資産として価値を最大化したいとお考えの方にとって、「認定長期優良住宅型」は非常に魅力的な選択肢と言えるでしょう。

4.3：さらなる安心をプラスする関連制度

リフォーム工事には不安がつきものです。ここでは、工事後の万が一の不具合に備える「リフォーム瑕疵保険」と、家の健康記録簿となる「住宅履歴情報」について解説します。これらの制度を活用することで、安心してリフォームを進めることができます。

4.3.1：もしもの時に備える保険「リフォーム瑕疵保険」

「瑕疵（かし）」とは、契約内容と異なる欠陥や不具合のことです。リフォーム工事完了後に、工事が原因で雨漏りが発生したり、構造部分に問題が見つかったりした場合、本来は施工したリフォーム会社が責任をもって補修します。

しかし、万が一そのリフォーム会社が倒産してしまっていたら、誰に補修を頼めばよいのでしょうか。そんな「もしも」の事態に備えるのが「リフォーム瑕疵保険」です。

これは、リフォーム会社が加入する保険で、工事後に瑕疵が見つかった場合に、その補修費用が保険金で支払われる仕組みです。リフォーム会社が倒産していても、発注者である皆さんが直接保険法人に保険金を請求できるため、安心して補修を受けることができます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、この瑕疵保険への加入が実質的に必須となっています（もしくは、それに準ずる保証体制の確保）。保険の対象は、補助金対象の工事だけでなく、工事を実施したすべての部分となります。保険料はかかりますが、この費用も補助対象となるため、工事後の長期的な安心を手に入れるための重要な仕組みと捉えましょう。

4.3.2：家のカルテ「住宅履歴情報」の価値

「住宅履歴情報」とは、その住宅の設計図書や、新築時からの点検、修繕、リフォームの記録などを、一元的に蓄積・保管したデータのことです。人間でいえば「生涯の健康記録（カルテ）」のようなものです。

この補助金制度を利用すると、リフォームの履歴や維持保全計画が作成され、住宅履歴情報として保管・活用されることになります。これには、以下のようなメリットがあります。

• 適切なメンテナンスの実施: 次回の点検やリフォームの際に、過去の記録を参照することで、的確で効率的なメンテナンスが可能になります。
• 資産価値の維持・向上: 住宅を売却する際、この履歴情報を買主に提示することで、その住宅が適切に維持管理されてきたことの証明となり、査定上有利に働くことが期待されます。
• 災害時の迅速な復旧: 万が一、災害で住宅が被害を受けた場合にも、設計図書などの情報があれば、スムーズな復旧作業に繋がります。

この補助金制度は、単にお金がもらえるだけでなく、瑕疵保険や住宅履歴情報といった仕組みを通じて、リフォーム後の長期的な安心と資産価値の維持までをトータルでサポートしてくれる、非常に意義深い制度なのです。

第5章：Q&Aと相談先｜困ったときの道しるべ

ここまで制度について詳しく解説してきましたが、まだ細かな疑問や不安が残っているかもしれません。この最終章では、具体的なケースを想定した「よくある質問（Q&A）」で皆さんの疑問を解消し、実際にどこへ相談すればよいのかという具体的な次のステップをご案内します。

5.1 ：よくある質問（Q&A）で疑問をスッキリ解消！

章の概要： 「こんな場合はどうなるの？」という具体的な疑問にお答えします。給湯器の交換や計画の作成者、工事内容の変更といった、実務的な質問への回答を通じて、制度への理解をさらに深めましょう。

5.1.1：工事・設備に関するQ&A

Q1. 省エネのために給湯器を交換したいのですが、ガスの給湯器から電気のエコキュートに変えるなど、熱源の変更は可能ですか？ A1. はい、可能です。リフォーム後の給湯器の省エネ性能（容量）が基準を満たしていることが確認できれば、都市ガスからLPガスへ、あるいはガスから電気（エコキュートなど）へといった熱源の変更も補助対象となります。ただし、給湯器の種類そのものを変更すること（例：給湯専用機を追い焚き機能付きに変える）は、原則として補助対象外となる場合がありますので、詳細な要件をリフォーム会社によく確認してください。

Q2. 工事を伴わない設備の交換も対象になりますか？例えば、シャワーヘッドを節水タイプに交換したり、壁掛け式のエアコンを設置したりするのはどうですか？ A2. いいえ、対象外です。この事業はあくまで「住宅の性能を向上させるリフォーム工事」を補助するものです。そのため、工事を伴わない設備の設置や交換（家電量販店で購入してきて自分で設置できるようなもの）は補助の対象となりません。壁掛けエアコンの設置、工事のいらない照明器具への交換、シャワーヘッドのみの交換、温水洗浄便座の後付けなどは対象外ですのでご注意ください。

Q3. 交付決定を受けた後に、もう少し良いキッチンにしたくなるなど、工事内容を変更することはできますか？ A3. 補助金の交付決定後に工事内容を変更する場合は、自己判断で進めてはいけません。 速やかにリフォーム会社の担当者を通じて、補助金事務局の支援室に確認する必要があります。変更の内容によっては、軽微な変更として認められる場合もありますが、補助対象の工事費が減る場合や、性能に関わる重要な変更の場合は「変更承認申請」という手続きが必要になります。この手続きを怠ると、最悪の場合、補助金が受け取れなくなる可能性もありますので、必ず事前に相談してください。

5.1.2：手続き・書類に関するQ&A

Q1. 維持保全計画やリフォームの計画は、必ず建築士に作ってもらわないといけないのですか？ A1. 計画書そのものの作成者が、必ずしも建築士である必要はありません。しかし、補助対象となる費用の中には「建築士が実施すること」と定められている業務（例：インスペクションや特定の図面作成など）があります。これらの費用について補助を受けるためには、建築士事務所として登録された事務所に所属する建築士に依頼した場合に限られます。多くの場合、リフォーム会社に所属する建築士や、提携している建築士がこれらの業務を担当しますので、依頼するリフォーム会社にまとめて相談・依頼するのが一般的です。

Q2. 補助金はいつ、どのようにもらえるのですか？ A2. 補助金は、皆さんが直接国から受け取るわけではありません。まず、すべてのリフォーム工事が完了し、代金の支払いも済ませた後、リフォーム会社が事務局に「完了実績報告」を行います。その報告書が審査され、内容に問題がないと認められると、事務局からリフォーム会社に補助金が振り込まれます。その後、リフォーム会社が皆さんへ還元します。還元方法は、最終的な工事代金の請求額から補助金額を差し引く（相殺する）形が一般的ですが、一旦工事代金の全額を支払い、後日リフォーム会社から補助金額を現金（振込）で受け取るケースもあります。契約時に還元方法をしっかり確認しておきましょう。

Q3. 補助金を受け取った後、すぐに家を売ったり、リフォームした部分を壊したりしても大丈夫ですか？ A3. いいえ、注意が必要です。この補助金を受けてリフォームした住宅は「取得財産」と見なされ、事業完了後10年間は、国土交通大臣の承認なしに、補助金の交付目的に反する使い方（売却、譲渡、交換、貸付、担保、取り壊しなど）をすることはできません。また、補助事業に関する会計書類は、補助金を受け取った年度の終了後5年間の保管義務があります。長期的な視点での制度であることを理解しておく必要があります。

5.2：どこに相談すればいい？頼れる問い合わせ先

この制度の利用を考え始めたとき、最初の相談窓口はどこなのか、また、技術的な審査は誰が行うのかなど、事業を支える組織の役割を解説します。複雑な制度だからこそ、頼れる専門家を見つけることが成功への近道です。

5.2.1：最初の相談窓口は「信頼できるリフォーム会社」

ここまで様々な組織名（実施支援室、評価室など）が出てきましたが、リフォームをお考えの皆さんが最初にコンタクトすべきなのは、あくまで「リフォーム会社」です。

この制度は、事業者が申請を行う仕組みになっているため、個人の皆さんが事務局に直接問い合わせても、具体的な申請手続きを進めることはできません。

したがって、成功への第一歩は、以下の条件を満たす、信頼できるリフォームパートナーを見つけることです。

• 長期優良住宅化リフォーム推進事業の事業者登録をしている、またはこれから行う予定がある。
• この制度の活用実績が豊富で、複雑な申請手続きに慣れている。
• インスペクションから計画作成、各種申請、工事、完了報告までをワンストップでサポートしてくれる。
• 皆さんの希望を丁寧にヒアリングし、どの補助金を使うのが最適か、専門家の視点でアドバイスをくれる。

複数の会社から話を聞き、対応の丁寧さや提案内容を比較検討して、安心して任せられる会社を選びましょう。

5.2.2：制度を運営する専門機関の役割

参考として、この事業の裏側で動いている専門機関の役割も知っておくと、全体の理解が深まります。

• 実施支援室: 皆さんからの申請を受け付け、審査を行い、補助金の交付決定や支払いを行う、事業全体の窓口となる組織です。リフォーム会社からの手続きに関する問い合わせに対応します。
• 評価室: リフォーム計画が、評価基準や認定基準といった技術的な要件を満たしているかを審査する専門家チームです。技術的な相談の窓口も担っています。
• 所管行政庁: 「認定長期優良住宅型」を目指す場合に、最終的な「長期優良住宅（増改築）」の認定を行う、市区町村などの行政機関です。

これらの組織が連携し、この大規模な補助金事業を運営しています。皆さんは、これらの専門機関と直接やり取りすることはほとんどありませんが、皆さんのリフォームをサポートしてくれるリフォーム会社が、これらの組織と適切に連携しながら手続きを進めてくれている、ということを知っておいてください。

質の高いリフォームで住まいの価値を高め、快適な暮らしを実現するために、この「長期優良住宅化リフォーム推進事業」をぜひ賢くご活用ください。

まとめ：補助金を賢く活用し、価値ある住まいへ

今回は、2025年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について、その全体像から申請のステップ、知っておくべき注意点まで、詳しく解説してきました。

この制度は、単に古くなった箇所を新しくするための補助金ではありません。耐震性や省エネ性といった住宅の性能そのものを高め、長く、安全に、そして快適に住み継いでいくことを国が応援する、未来への投資を後押しする制度です。

子育て世帯や三世代同居への支援、防災性の向上など、現代の多様なライフスタイルに応える幅広いリフォームが対象となり、最大160万円（さらに加算あり）という手厚い補助が受けられるのが大きな魅力です。これまで予算の都合で諦めていたワンランク上のリフォームや、将来のための安心・安全への備えを実現する、またとないチャンスと言えるでしょう。

もちろん、「インスペクションの実施」や「維持保全計画の策定」、そして複雑な申請手続きなど、ご自身だけでは難しく感じる部分も多いかもしれません。

しかし、どうかご安心ください。これらの手続きは、信頼できるリフォーム会社が、あなたのパートナーとして力強くサポートしてくれます。

ですから、あなたが最初に行うべき、最も重要な一歩は、この補助金制度の活用実績が豊富なリフォーム会社を見つけ、「この制度を使って、こんなリフォームがしたい」と相談してみることです。

この記事が、国の制度を賢く活用し、あなたの理想の住まいづくりを実現するための、確かなきっかけとなれば幸いです。補助金を味方につけて、ご自身の住まいが、より快適で、安全で、そして価値ある場所に生まれ変わることを心から応援しています。