【2025年補助金】『給湯省エネ2025事業』について詳しく解説最大20万円！

また、全世帯が対象です。

補助の対象となる高効率給湯器について以下の表にまとめました。

対象の給湯器は表1、それぞれの補助額については表2の通りです。

補助金事務局に登録されている製品のみが対象であり、公式ホームページ上で製品型番検索が可能です（2024.12.2現在ホームページ未開設）。

高効率給湯機の導入と併せて、古い機器を撤去する場合に加算されます。

・中古品、又はメーカー保証外の機器

・住宅以外に設置するもの

・従前より省エネ性能が下がる機器

・補助事業にかかる経費が補助額を下回る工事

・DIYの工事

・施主支給や材工分離による工事

などは補助対象になりません。

給湯省エネ補助金の補助対象者は全世帯であり、戸建て・マンション・アパートの区別もありません。

補助対象者としての要件は以下の通りです。

1.給湯省エネ事業者と契約を締結し、以下①～④のいずれかの方法により本事業の対象設備である高効率給湯器（対象機器）を導入する

①新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】

②対象機器が設置された新築分譲住宅（戸建または共同住宅等）を購入する方法【不動産売買契約】

③リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】

④既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅（戸建または共同住宅等）を、購入する方法【不動産売買契約】

2.対象機器を設置する住宅の所有者等である方

給湯省エネ補助金の対象となる住宅は以下の通りです。いずれも戸建・共同住宅は問いません。

1.新築住宅である：1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅をいいます

2.既存住宅である：建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます

いずれも戸建・共同住宅の別は問いません。

リフォームの場合、別荘や賃貸住宅、シェアハウスも対象、店舗併用住宅の場合は住宅部分のみ対象です。

補助金申請は、給湯器の購入者ではなく、販売業者や取付け業者などの事業者です。

事業者は事務局に事業者登録が必要となります。

工事の完了後に申請する必要がありますが、申請はリフォーム工事会社が行いますが、但し、工事発注者が用意する書類もありますので、以下にまとめておきます。

予約を行っている場合、予約時にすでに提出している書類については不要です。

※前回の書類です。詳細未発表のため未確定となります。

詳細未発表のため未確定ですが、2024年補助金と同じならば、工事の引渡し、または工事発注者（補助対象者）による対象機器の利用開始のいずれか早い方で交付申請を行うことができます。

■対象となる工事の着工：2024年（令和6年）11月22日以降　

■事業者登録できる期間：2024年事業に登録済み業者は継続参加できる。今から2024年事業に新規登録してもOK。2025年事業の登録開始時期は未発表

■交付申請できる期間：2025年3月（未発表）～終了時期未発表（予算が尽きたら終了）

■申請の方法：ポータルサイトからのオンライン申請のみ

補助金の申請は、工事完了・引渡し後に一括で行うことが可能ですが、着工後であれば予約申請も受け付けられます。

今年、補助金への関心が高まる中、例えば、2023年の「こどもエコまい支援事業」では、申請期限を終える前に予算が上限に達成してしまった経緯があります。

補助金を見ながら工事契約をしたからといって、補助金が受け取れない……そんな事態を防ぐためにも、予約申請の活用を積極的に検討することをおすすめします。

※予約制度の詳細はまだ発表されていません。発表され次第、最新情報を更新いたします

そこで、予約申請を行うことで、予約から3カ月間補助金の予算が確保されます。予算が尽きて申請受付が終わってしまっても補助金が確保できるので安心できます。

予約期間の開始は申請開始と同じです。

■予約受付期間：未発表

新築・リフォームそれぞれの予約可能になる時期は以下の通りです。

①予約には有効期限がある：以下のうち最も早い日付までが有効です。有効期限を超えると確保されていた予算は解除されてしまいます。

• 交付申請の予約を事務局に提出した日から3か月後
• 提出された予約申請を事務局が審査した結果、要件を満たさないとして却下した日
• 申請期限日（未発表）

※期限を超えても、予約可能期間内であれば再度予約申請を行うことができます。

②予約申請についての事務局の審査が完了してから本申請を行う

③予約時の補助金額を超える本申請をすることはできない

④予約から本申請までの間に工事内容等が変更になった場合、当該予約は無効となる

他の補助金との併用は

・国の補助金で、補助対象（＝住宅リフォーム）が重複する制度との併用は不可

※ただし住宅省エネ2024キャンペーン補助金は併用可能（下の表ご参照ください）

・各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可能。

※詳細未発表です。発表され次第更新します。

■主なリフォーム関連補助金との併用不可は？

補助金申請後の流れ
交付決定までの流れ

申請後、補助金事務局による審査が開始されます。

いずれの不備が解消されると、約2か月後に補助金の交付が決定され、『交付決定通知書』が発行されます。

※詳細は未発表のため、発表され次第更新し

申請取り下げがなければ実績報告は不要
『譲渡決定通知』に記載されている「取下げ期日」までに取り下げや取り消しがなければ、補助事業の実績報告（兼補助金請求）が行われたものとみなされるため、別途実績報告の提出は不要です。

申請を取り下げたい場合
①引き渡し決定前の取り下げ
担当者ポータル中止から次の依頼を行います。書類の提出は

②引き渡し後の決定取り下げ
担当者ポータルから申請取り下げを申告し、『取り下げ申請書』を提出する必要がある

補助金確定・交付
申請の取り下げがなければ、そのまま補助金が確定し、約１カ月後に申請者である事業者の正面へ振り込まれます
。

補助金受領後の注意点（6年間の期間制限）
補助金を認めた後、補助対象製品は6年間、以下

譲渡目的に応じて使用
譲渡、交換、貸付
担保として提供
取壊し、廃棄
これらの行為を検討する場合は、事前に事務局へ相談する必要がございます

まとめとお問い合わせ

今回は、リフォーム工事で活用できる補助金「給湯2024事業」について解説しました。

住宅の消費エネルギーを少なくするためには、給湯の効率を上げることは重要です。

この機会に補助金を活用して、お得に省エネ住宅を手に入れてしまいましょう。