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補助金お役立ちコラム

【2026年最新】エコキュート補助金の申請方法・対象機種・金額を徹底解説

2026年もエコキュートの交換・導入に補助金が出ます。

ただし、2025年度から金額の引き下げ条件の厳格化など、大きな変更がありました。「去年と同じだろう」と思っていると損をする可能性があります。

この記事では、2026年度のエコキュート補助金(給湯省エネ2026事業)について、いくらもらえるか・どの機種が対象か・どう申請するかを、リフォームのプロがわかりやすく解説します。


2026年のエコキュート補助金とは?(給湯省エネ2026事業)

2026年度のエコキュート補助金は、正式には「給湯省エネ2026事業」と呼ばれる国の補助金制度です。

経済産業省が実施しており、予算は570億円。家庭で使うエネルギーの約3割を占める給湯分野の省エネを進めるための制度です。

基本情報まとめ

項目 内容
正式名称 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
通称 給湯省エネ2026事業
予算 570億円
申請受付開始 2026年3月下旬(予定)
申請受付終了 2026年12月31日(予定)
対象工事の着手日 2025年11月28日以降

ここが重要: この補助金は先着順です。予算の570億円に達した時点で受付終了となるため、検討中の方は早めの行動をおすすめします。


補助金の対象機種と金額一覧

2026年度の補助金額

2026年度は、これまでのA区分・B区分が廃止され、「基本要件」と「加算要件」の2段階に変わりました。

区分 補助金額 条件
基本要件 7万円/台 年間給湯保温効率3.5以上 + インターネット接続機能 + 昼間の再エネ自家消費機能
加算要件 10万円/台 基本要件に加え、年間給湯保温効率3.7以上 + CO2排出量が5%以上少ない

さらに、古い設備を撤去する場合は撤去加算がつきます。

撤去する設備 加算額
電気温水器の撤去 +2万円/台
電気蓄熱暖房機の撤去 +4万円/台(上限2台)

2025年度との比較:金額は下がっています

「去年と同じ金額がもらえる」と思っている方は要注意です。

項目 2025年度 2026年度
上位機種の補助金額 最大13万円 最大10万円(3万円減)
電気温水器の撤去加算 5万円 2万円(3万円減)
電気蓄熱暖房機の撤去加算 10万円 4万円(6万円減)

年々補助金額は減少傾向にあります。2027年度にはさらに下がる可能性もあるため、補助金を使うなら今年が一番お得と言えます。

補助金額の計算例

ケース1:一般的なエコキュート交換

  • 加算要件のエコキュート導入 → 10万円
  • 合計:10万円

ケース2:電気温水器からエコキュートに交換

  • 加算要件のエコキュート導入 → 10万円
  • 電気温水器の撤去加算 → 2万円
  • 合計:12万円

ケース3:電気温水器 + 蓄熱暖房機も撤去

  • 加算要件のエコキュート導入 → 10万円
  • 電気温水器の撤去 → 2万円
  • 蓄熱暖房機2台の撤去 → 8万円
  • 合計:最大20万円

注意: エコキュートからエコキュートへの買い替えの場合、撤去加算はつきません。撤去加算がもらえるのは、電気温水器や蓄熱暖房機からの交換のみです。

あなたの場合、補助金はいくら?正確な金額を無料でお調べします

お住まいの地域・現在の給湯器の種類をお伝えいただければ、
国の補助金+自治体補助金の合計額をお調べします

※ 補助金の申請代行も無料で対応します


対象機種の条件:2026年度は厳しくなった

2026年度からは、補助金の対象となるエコキュートの条件が厳しくなりました。

3つの必須条件

  1. 省エネ性能: 2025年度の省エネ法トップランナー目標基準値以上
  2. インターネット接続機能: スマホ等と連携できる機能が必須
  3. 昼間の再エネ自家消費機能: 天気予報と連動し、昼間に沸き上げをシフトする機能。または「おひさまエコキュート」であること

特に注意が必要なのがインターネット接続機能です。2025年度まではなくても対象だった機種がありましたが、2026年度からは全対象機種に必須となりました。

つまり、安価な下位モデルは補助金の対象外になるケースが増えています。

メーカー別の対応状況

主要メーカーはいずれも補助金対象機種を発表しています。

  • パナソニック: 補助金対象機種を特設サイトで公開中
  • 三菱電機: 対象機種を公式サイトで確認可能
  • ダイキン: 対象機種を公開中
  • 日立: 特設サイトで確認可能
  • コロナ: 対象機種を公開中

同じシリーズでもタンク容量や機能の違いで、片方は対象・片方は対象外ということがあります。 購入前に必ず公式の対象製品リストで型番を確認してください。

水周りリフォーム館では、補助金対象機種に絞ったご提案をしていますので、「どの機種が対象か分からない」という方もご安心ください。


申請方法と必要書類【ステップ解説】

大前提:申請は施工業者が行います

エコキュート補助金は、お客様ご自身では申請できません。「登録事業者」として国に登録した施工業者が、お客様に代わって申請する仕組みです。

つまり、業者選びの時点で「登録事業者かどうか」を確認することが最も重要です。

申請の流れ(5ステップ)

ステップ1:登録事業者を選ぶ

給湯省エネ2026事業に登録している施工業者に相談します。水周りリフォーム館の加盟店はすべて登録事業者です。

ステップ2:見積もり・契約

工事内容と費用を確認し、契約を結びます。この際、「共同事業実施規約」という書類で、補助金の還元方法(工事費から差し引く等)を取り決めます。

ステップ3:工事の実施

エコキュートの設置工事を行います。対象となるのは、2025年11月28日以降に着手した工事です。

ステップ4:施工業者が申請

工事完了後、施工業者が「住宅省エネポータル」というWebシステムで交付申請を行います。

ステップ5:補助金の受け取り

申請から約2〜4ヶ月後に、事務局から施工業者に振り込まれます。その後、契約時の取り決めに基づいてお客様に還元されます。

必要書類

書類 用意するのは
工事前後の写真 施工業者
工事請負契約書 お客様 + 施工業者
本人確認書類(免許証・マイナンバーカード等) お客様
住宅の情報(戸建/集合住宅、新築/リフォーム) お客様
導入機器の型番がわかる書類 施工業者

お客様がやることは、本人確認書類の提出と契約書への署名くらいです。 申請手続きのほとんどは施工業者が行います。


申請の注意点・よくある失敗

エコキュート補助金の申請で、よくある失敗や注意点をまとめました。

注意点1:予算は先着順。夏以降は要注意

予算570億円は大きな金額ですが、先着順のため夏以降は予算切れのリスクがあります。春〜初夏のうちに申請を完了するのが安全です。

注意点2:登録事業者でない業者では申請できない

ネット通販や未登録の業者でエコキュートを購入・設置した場合、補助金は受け取れません。必ず登録事業者かどうかを確認してから依頼しましょう。

注意点3:型番を間違えると対象外に

同じメーカーの似た型番でも、対象・対象外が分かれます。カタログの型番と補助金対象リストの型番を照合することが必須です。

注意点4:工事着手日に注意

対象は2025年11月28日以降に着手した工事です。それ以前に工事を始めていた場合は対象外です。

注意点5:他の補助金との「二重申請」は不可

後述する併用可能な補助金がありますが、同じ工事を2つの制度で二重に申請することはできません。制度ごとに対象工事を分ける必要があります。


他の補助金と併用できる?

エコキュートの補助金(給湯省エネ2026)は、「住宅省エネ2026キャンペーン」の一環です。同じキャンペーン内の他の補助金と併用が可能です。

併用できる補助金

補助金 内容 併用の条件
みらいエコ住宅2026事業 断熱改修、節水水栓の設置など 給湯器は給湯省エネで、それ以外の工事はみらいエコで申請
先進的窓リノベ2026事業 窓の断熱リフォーム 窓は窓リノベで、給湯器は給湯省エネで申請
自治体独自の補助金 市区町村ごとの補助金 併用可能なケースが多い(自治体に要確認)

例えば: エコキュート交換(10万円)+ 窓の断熱リフォーム(窓リノベ分)+ 自治体の補助金を併用すれば、合計で数十万円の補助金を受けられるケースもあります。

ただし、どの工事をどの制度で申請するかの振り分けは複雑です。水周りリフォーム館では、補助金の最大活用プランを無料でご提案しています。


水周りリフォーム館なら申請サポート付き

ここまで読んで「ちょっと複雑だな…」と感じた方もいるかもしれません。

水周りリフォーム館の加盟店は全て登録事業者です。補助金の申請手続きはすべてお任せいただけます。

水周りリフォーム館が選ばれる3つの理由

1. 補助金の申請代行が無料

面倒な書類作成・申請手続きはすべて加盟店が代行します。追加費用はかかりません。

2. 共同購入で本体価格が激安

全国の加盟店で一括仕入れをしているため、メーカー定価より大幅に安くエコキュートを提供できます。補助金と合わせることで、さらにお得に。

3. 補助金の最大活用をプロがご提案

エコキュートだけでなく、窓リノベや自治体補助金の併用まで含めた最大限お得なプランをご提案します。


まとめ:2026年エコキュート補助金のポイント

ポイント 内容
補助金額 基本要件:7万円 / 加算要件:10万円
撤去加算 電気温水器:+2万円 / 蓄熱暖房機:+4万円
申請期間 2026年3月下旬〜12月末(先着順)
申請方法 登録事業者(施工業者)が代行
2025年からの変更 金額引き下げ + 条件厳格化
他制度との併用 窓リノベ・みらいエコ住宅・自治体補助金と併用可

補助金は年々減少傾向にあり、今年が最もお得に交換できるタイミングです。 予算は先着順のため、お早めにご検討ください。

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この記事は2026年2月時点の情報に基づいています。制度の詳細は変更される場合がありますので、最新情報は給湯省エネ2026事業の公式サイトでご確認ください。

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