【2025年最新】東京都のリフォーム補助金で最大325万円！窓・断熱改修を賢く進める専門ガイド

第1章：なぜ今、省エネリフォームなのか？東京都補助金制度の全貌

リフォームを考えるきっかけは様々ですが、近年特にご相談が増えているのが「省エネ」を目的としたリフォームです。その背景には、単に光熱費を節約したいという経済的な理由だけでなく、私たちの暮らしや価値観の変化が大きく関わっています。この章では、まず東京都がなぜこれほど強力に省エネリフォームを推進しているのか、2025年最新の東京都の補助金「既存住宅における省エネ改修促進事業」についてその背景と制度の全体像、そして皆様が得られる絶大なメリットについて深く掘り下げてまいります。

1.1 東京都が強力に後押しする「省エネリフォーム」の重要性

昨今の世界情勢によるエネルギー価格の高騰は、皆様の家計にも直接的な影響を及ぼしていることでしょう。しかし、問題はそれだけではありません。地球温暖化対策は世界的な喫緊の課題であり、日本も2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目標に掲げています。

実は、家庭部門からのCO2排出量は全体の約15%を占めており、その削減が目標達成の大きな鍵を握っています。中でも、冷暖房によるエネルギー消費は家庭内で非常に大きな割合を占めます。つまり、一軒一軒の住宅の断熱性能を高めることが、地球環境を守る上で極めて重要なアクションとなるのです。

東京都は、日本の首都としてこの課題に率先して取り組むべく、「既存住宅における省エネ改修促進事業」を立ち上げました。この事業は、単なる補助金制度ではありません。都民一人ひとりが、快適な暮らしを実現しながら、地球環境にも貢献できる未来を創造するための、都からの強力なメッセージなのです。

さらに、忘れてはならないのが「健康」という視点です。室内の急激な温度差によって引き起こされるヒートショックは、特に冬場、高齢者にとって命に関わる深刻な問題です。断熱性能の高い家は、部屋ごとの温度差を少なくし、こうした健康リスクを大幅に低減します。また、結露の発生を抑えることで、カビやダニの繁殖を防ぎ、アレルギーなどの疾患から家族を守ることにも繋がります。

このように、省エネリフォームは「経済性（光熱費削減）」「環境性（CO2削減）」「健康性（ヒートショック・アレルギー対策）」という、現代社会が抱える3つの大きな課題に対する、極めて有効な解決策と言えるのです。東京都の補助金は、この重要な取り組みを、皆様が少ない負担で実現できるよう後押ししてくれる、心強い味方なのです。

1.2 知っておくべき！補助金の3大メリット

補助金を活用して省エネリフォームを行うことで、具体的にどのようなメリットが生まれるのでしょうか。ここでは、お客様から特に喜ばれる3つの大きなメリットについて、専門家の視点から具体的に解説します。

1.2.1 メリット1：劇的な光熱費の削減と快適な室内環境の実現

最も分かりやすく、そして長期的に恩恵を受けられるのが光熱費の削減です。住宅の熱は、その約50%が窓やドアなどの開口部から出入りしていると言われています。つまり、古いアルミサッシや単板ガラスの窓を、最新の高断熱窓に交換するだけで、冷暖房の効率は劇的に向上します。

例えば、東京都の一般的な戸建て住宅で、すべての窓を最新の高性能なものにリフォームした場合、年間の冷暖房費が3万円～5万円以上も削減されたというデータもあります。これは10年、20年と住み続けることを考えれば、数十万円単位の大きな節約に繋がります。補助金を利用すれば、リフォームの初期費用が抑えられるため、より早く投資を回収できる計算になります。

しかし、メリットは金額だけではありません。断熱性能が高まることで、「夏は涼しく、冬は暖かい」という理想的な室内環境が手に入ります。夏の厳しい西日による室温の上昇を抑え、冬は窓辺のヒヤッとした冷気を感じなくなります。エアコンの設定温度を過度に上げ下げする必要がなくなり、一年を通して穏やかで快適な空間で過ごせるようになるのです。この「快適性」という価値は、お金には代えがたい、日々の暮らしの質を根底から向上させる重要な要素です。

1.2.2 メリット2：家族の健康を守り、災害への備えも強化

前述の通り、断熱リフォームはヒートショックのリスクを低減します。リビングは暖かいのに、廊下やトイレ、脱衣所が極端に寒い、といった家は要注意です。高断熱の住まいは家全体の温度を均一に保ちやすくするため、ご高齢のご家族がいるご家庭にとっては、何よりの安心材料となるでしょう。

また、高断熱窓は結露の発生を大幅に抑制します。結露は見た目が不快なだけでなく、カーテンや壁紙にカビを発生させ、アレルギーや喘息の原因となるアレルゲンをまき散らす温床となります。特に小さなお子様がいるご家庭では、見過ごすことのできない問題です。リフォームによって結露の悩みから解放されることは、衛生的な住環境を保ち、家族の健康を守る上で非常に大きなメリットです。

さらに、近年のリフォーム用製品は、防災・防犯性能も格段に向上しています。例えば、内窓（二重窓）を設置すれば、ガラスが二重になることで侵入盗が手間取り、防犯効果が高まります。製品によっては、台風時の飛来物にも耐えられる強度の高いガラスを選択することも可能です。東京都の補助金制度では、こうした防犯性能の高い窓を導入する場合、助成額が大幅に増額される特例も設けられており、住まいの「安全・安心」も同時にグレードアップできる絶好の機会と言えます。

1.2.3 メリット3：住まいの資産価値を未来へ繋ぐ

持ち家は、大切な資産です。リフォームによってその資産価値を維持、向上させることは、将来の売却や賃貸を考えた際に非常に有利に働きます。

2025年4月以降、すべての新築住宅には「省エネ基準」への適合が義務化されます。これは、国全体として住宅の省エネ性能をスタンダードにしていくという強い意志の表れです。今後は中古住宅市場においても、省エネ性能の高さが物件の評価を大きく左右する時代が来ると予測されています。

補助金を活用して断熱リフォームを行った住宅は、「省エネ性能が高い家」として客観的な付加価値を持つことになります。将来、ご自身のライフプランが変化した際にも、資産価値の高い住宅は選択肢の幅を広げてくれるでしょう。これは、目先の快適性だけでなく、将来を見据えた賢明な投資と言えるのです。東京都の補助金は、その未来への投資を、今、現実的なものにしてくれる力強いサポートなのです。

第2章：【具体的に解説】補助金の対象となる詳細条件

「我が家でも補助金は使えるのだろうか？」これは、皆様が最も気になるところだと思います。この章では、どのような方が、どのような住宅で、そしてどのような工事を行えば補助金の対象となるのか、2025年最新の東京都の補助金「既存住宅における省エネ改修促進事業」について一ひとつの条件を丁寧に、そして具体例を交えながら解説していきます。ご自身に当てはまるかどうか、じっくりとご確認ください。

2.1 誰が申請できるのか？（対象者）

この補助金の申請者となれるのは、原則として「対象となる住宅の所有者」です。しかし、所有の形態によっていくつかのパターンがありますので、詳しく見ていきましょう。

2.1.1 個人の所有者様（最も一般的なケース）

東京都内に対象となる住宅をお持ちの個人の方が、最も一般的な申請者です。ご自身がお住まいの持ち家はもちろん、賃貸に出しているマンションの一室などを所有している場合も、オーナー様として申請が可能です。

ここで非常に重要なのが、「所有者であることの証明」です。申請時には、法務局で取得する「建物の登記事項証明書（登記簿謄本）」の提出が必須となります。この書類によって、申請者が法的な所有者であることが確認されます。

一つ注意点として、ご自宅がご夫婦や親子など、複数人の共有名義になっている場合があります。この場合は、必ず共有者全員の同意を得てから申請する必要があります。申請手続き上、全員分の承諾書を提出する義務はありませんが、同意なく進めてしまうと後々のトラブルの原因になりかねません。計画段階で、リフォーム内容と補助金申請について、共有者全員で話し合い、合意形成をしておくことが円滑に進めるための秘訣です。私たちリフォーム会社にご相談いただければ、こうしたご家族内でのご説明のサポートもさせていただきますので、ご安心ください。

2.1.2 マンションの管理組合様

分譲マンションにお住まいで、マンション全体で窓の改修などを行う場合は、「管理組合」が申請者となります。一般的には、理事長様が代表して手続きを進めることになります。

この場合、区分所有者（各住戸のオーナー）の皆様からの合意形成が不可欠です。「窓の改修工事を実施すること」および「そのために東京都の補助金を申請すること」について、総会での決議などを通じて、正式な承諾を得る必要があります。

大規模な工事となるため、計画から合意形成、申請準備までには時間がかかりますが、マンション全体の資産価値と居住性を向上させる大きなチャンスです。特に、50戸以上の住戸をまとめて改修申請する場合には、1戸あたりの補助上限額が1.2倍に引き上げられるという大変有利な特例もあります。管理組合の役員様や、マンションの修繕計画をご検討中の方は、ぜひこの制度の活用をご検討ください。

2.1.3 リース事業者（共同申請）

少し特殊なケースですが、窓やドアといった設備をリース契約（長期間のレンタル契約のようなもの）で導入する場合、その設備を所有する「リース事業者」も申請者になることができます。

ただし、この場合はリース事業者が単独で申請するのではなく、住宅の所有者様（または管理組合様）との共同で申請することが条件となります。補助金はリース事業者に交付され、その分、お客様が支払うリース料金が減額される、という仕組みです。初期費用を抑えて最新の設備を導入したい場合に有効な選択肢となり得ます。この場合も、リース期間が一定年数以上であることなど、細かな要件がありますので、利用を検討する際は、リース会社および我々のようなリフォーム専門業者に詳細をご確認ください。

なお、賃貸住宅にお住まいの入居者（借主）の方は、残念ながら申請者になることはできません。リフォームの実施と補助金の申請は、あくまで物件の所有者である大家さん（オーナー様）が行うことになります。

2.2 どのような住宅が対象か？

次に、補助金の対象となる「住宅」の条件です。基本的には、東京都内に所在する既存の住宅であれば、戸建ても集合住宅（マンションなど）も対象となります。

• 戸建て住宅: ご自身が所有し、居住している一戸建ての住宅。

• 集合住宅: 分譲マンションの一室や、アパート、賃貸マンションなどが対象です。集合住宅の場合、各住戸の所有者が個別に行うリフォーム（個別申請）と、前述の通り管理組合が主体となって行うリフォーム（管理組合申請）の両方が可能です。

ここで言う「既存住宅」とは、既に人が住んだことのある住宅を指します。新築の建設は対象外です。ただし、建設後、まだ誰も住んだことのない「未入居」の建売住宅などを購入し、入居前にリフォームを行う場合は対象となる可能性がありますので、個別に確認が必要です。

一方で、以下のような建物は対象外となるため注意が必要です。

• 店舗、事務所、倉庫など: あくまで「住宅」部分の改修が対象です。店舗併用住宅の場合、居住スペースのみが補助の対象となります。

• モデルハウス: 販売促進を目的とした施設は対象外です。

• 国や地方公共団体が所有する建物: 公的な施設は対象になりません。

• 都外の住宅: 当然ながら、対象は東京都内の物件に限られます。

ご自身の住まいが対象になるかどうかの判断に迷う場合は、建物の登記事項証明書をご準備の上、私ども専門家にご相談いただくのが最も確実です。

2.3 どんな工事や設備が対象になるのか？

いよいよ、具体的な工事内容です。この補助金制度では、省エネ効果の高い以下の4つのカテゴリーが対象となります。それぞれの工事には性能などの細かな基準が定められていますので、一つずつ見ていきましょう。

2.3.1 高断熱窓への改修

住宅の断熱性能を向上させる上で、最も効果的と言われるのが**「窓」のリフォーム**です。この制度では、既存の窓を、国が定めた高い断熱性能基準を満たす製品へ交換・設置する工事が対象となります。主な工法は以下の3つです。

1. ガラス交換: 今あるサッシ（窓枠）はそのままに、ガラスだけを高性能な複層ガラスや真空ガラスに交換する方法。比較的手軽でコストも抑えられますが、サッシ自体の性能が低い場合は効果が限定的になることもあります。

2. 内窓設置: 今ある窓の内側にもう一つ新しい窓を設置し、「二重窓」にする方法。既存の窓を撤去する必要がないため、工事が比較的簡単で、断熱効果に加えて防音効果や防犯効果も高まる人気の工法です。

3. 外窓交換: 既存のサッシごと、新しい高断熱サッシ・ガラスに丸ごと交換する方法。最も断熱効果が高いですが、壁を壊す「はつり工法」と、既存の窓枠の上から新しい枠を被せる「カバー工法」があり、工事の規模や費用も大きくなります。

【重要ポイント】

• 窓とドアの工事を合わせて、1回の申請における助成額の合計が5万円以上になることが必須条件です。小さな窓1枚だけの改修ではこの条件を満たせない場合があるため、複数の窓をまとめてリフォームする、またはドアの交換と組み合わせるといった計画が必要です。

• 補助の対象となるのは、外気に直接面している窓です。屋内にある間仕切りのための窓などは対象外となります。

• 対象となる製品は、国の事業などで性能が証明され、「補助対象製品リスト」に登録されているものに限られます。どのメーカーの、どの型番の製品が対象になるか、事前にしっかりと確認することが成功の鍵です。

以下の公式サイトに掲載されている製品が原則補助対象となります。

北海道環境財団 補助対象製品一覧：https://ekes.jp/

北海道環境財団 補助事業：https://www.heco-hojo.jp/danref/index.html

先進的窓リノベ事業／子育てグリーン住宅支援事業 補助対象製品一覧：https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/manufacturer/search/

先進的窓リノベ事業：https://window-renovation2025.env.go.jp/

子育てグリーン住宅支援事業：https://kosodate-green.mlit.go.jp/

2.3.2 高断熱ドアへの改修

玄関ドアや勝手口ドアも、窓と同様に熱の出入りが大きい場所です。特に古いタイプのドアは断熱材が入っておらず、冬場には玄関が冷え込む原因となります。

この制度では、既存のドアを、高い断熱性能を持つ「高断熱ドア」に交換する工事が対象となります。窓と同様に、国の基準を満たした製品リストに掲載されているものが対象です。

ドアを交換するだけでも、玄関周りの断熱性が向上し、冷暖房効率がアップします。また、最新のドアはデザイン性が高いだけでなく、ピッキングに強い鍵が標準装備されているなど、防犯性能も大幅に向上しています。家の顔である玄関をリフレッシュし、断熱・防犯性能も高められる、満足度の高いリフォームです。ドア単体での申請も可能ですが、前述の通り、窓と合わせて助成額5万円以上の要件を満たす計画が一般的です。

以下の公式サイトに掲載されている製品が原則補助対象となります。

先進的窓リノベ事業／子育てグリーン住宅支援事業 補助対象製品一覧：https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/manufacturer/search/product/door-dan

先進的窓リノベ事業：https://window-renovation2025.env.go.jp/

子育てグリーン住宅支援事業：https://kosodate-green.mlit.go.jp/

2.3.3 断熱材の施工

壁、床、天井（または屋根）に断熱材を施工・追加する工事も補助対象です。窓だけでなく、建物をすっぽりと断熱材で覆うことで、家全体の保温性能が飛躍的に向上し、魔法瓶のような空間を作ることができます。

• 対象部位: 外気に接する壁、最上階の天井、最下階の床、屋根が対象です。

• 工事の条件: 原則として、一つの居室単位で、外気に接する全ての部位（壁・床・天井など）を断熱改修する必要があります。例えば、リビングの壁だけ、といった部分的な工事は対象になりません。「部屋ごとまるごと断熱する」というイメージです。ただし、浴室や土間床など、構造上、施工が困難な部位は除外することが可能です。

断熱材の工事は、壁を剥がしたり床をめくったりと大掛かりになる場合が多いですが、その効果は絶大です。特に、築年数の古い住宅にお住まいの方にとっては、住まいの根本的な性能を改善する、最も効果的なリフォームの一つと言えるでしょう。

以下の公式サイトに掲載されている製品が原則補助対象となります。

北海道環境財団 補助対象製品一覧：https://ekes.jp/

北海道環境財団 補助事業：https://www.heco-hojo.jp/danref/index.html

子育てグリーン住宅支援事業 補助対象製品一覧：https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/manufacturer/search/product/insulation-material

子育てグリーン住宅支援事業：https://kosodate-green.mlit.go.jp/

2.3.4 高断熱浴槽への交換

最後は、お風呂の「高断熱浴槽」です。これは、浴槽自体が発泡スチロールなどの断熱材で覆われており、お湯が非常に冷めにくい構造になっている浴槽のことです。

一般的な浴槽では、4時間で約7℃もお湯の温度が低下するのに対し、高断熱浴槽では温度低下を約2.5℃以内に抑えることができます。これにより、家族の入浴時間がバラバラでも追い焚きの回数が格段に減り、ガス代や電気代の節約に直結します。

ユニットバスの交換に合わせて高断熱浴槽を導入するのはもちろん、浴槽単体での入れ替え工事も補助の対象となります。日々のバスタイムがより快適で経済的になる、特に主婦の方に喜ばれるリフォームです。こちらも、対象となる製品がリスト化されていますので、事前の確認が必要です。

第3章：【一番知りたい】一体いくら補助されるのか？

リフォーム計画を立てる上で、最も重要なのが「費用」の問題です。この章では、皆様が一番知りたいであろう「補助金の具体的な金額」について、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説していきます。2025年最新の東京都の補助金「既存住宅における省エネ改修促進事業」は工事の種類や規模によって計算方法が異なりますので、ご自身のリフォームプランと照らし合わせながら読み進めてください。

3.1 補助金の基本ルールと上限額

まず、この補助金制度の大きな特徴として、工事の種類によって補助額の計算方法が異なる点を理解する必要があります。

• 高断熱窓・高断熱ドア: 製品の性能（グレード）とサイズに応じて、あらかじめ決められた金額が交付される「定額方式」です。

• 断熱材・高断熱浴槽: 実際にかかった工事費（助成対象経費）の約1/3が補助されます。

そして、住戸ごとに受け取れる補助金には上限額が定められています。

これらの補助はそれぞれ別枠で計算されるため、特例として窓のリフォームで130万円、断熱材のリフォームで100万円、高断熱浴槽で95,000円と、条件を満たせば最大で合計239.5万円（防犯窓ならそれ以上）の補助を受けることも理論上は可能です。

3.2 【窓・ドア】性能とサイズで決まる「定額単価」を徹底解説

令和7年度の制度改正で最も大きく変わったのが、この窓とドアの補助額算定方法です。以前の「経費の1/3」という分かりにくい方式から、製品の性能とサイズに応じた「定額単価方式」へと変更され、計画が立てやすくなりました。

3.2.1 窓の性能グレードとは？

まず、窓の性能は断熱性の高さによって「P」「S」「A」「B」の4つのグレードに区分されます。これは、熱の伝わりやすさを示す「熱貫流率（U値）」という専門的な数値に基づいており、P（SS）グレードが最も断熱性が高く、もらえる補助額も大きくなります。

Pグレード: 熱貫流率 1.1以下。

Sグレード: 熱貫流率 1.5以下。

Aグレード: 熱貫流率 1.9以下。

Bグレード: 熱貫流率 2.3以下。

私たち専門家は、お客様のご予算や地域性、お部屋ごとの日当たりの違いなどを考慮し、最適なグレードの製品をご提案します。

3.2.2 窓の助成単価表（抜粋）

補助額は、上記のグレードと、窓のサイズ（大・中・小）、そして工法（ガラス交換・内窓設置・外窓交換）の組み合わせで決まります。以下に代表的な例を抜粋します。

▼外窓交換の場合の助成額（1箇所あたり）

例えば、リビングの大きな掃き出し窓（サイズ大）にSグレードの内窓を設置すれば99,000円、寝室の中くらいの窓（サイズ中）に同じくSグレードの内窓を設置すれば73,000円、といった形で、1枚ごとに補助額が積み上がっていきます。

以下にまとめた表

3.2.3 ドアの助成単価

玄関ドアや勝手口ドアも同様に、性能（熱貫流率）とサイズ（ドアの面積）によって定額が定められています。

▼ドア交換の場合の助成額（1箇所あたり）

性能の高い製品に交換すれば110,000円の補助が受けられる計算です。

3.3 【特例】防犯窓なら補助額が2.5倍！上限も325万円に

今回の制度で最も注目すべきが、「防犯性能の高い安全安心な窓（防犯窓）」を設置する場合の特例です。これは、断熱性能に加えて、CPマーク（官民合同会議で定められた防犯性能試験に合格した製品に表示されるマーク）が付いているなど、一定の防犯基準を満たした窓を設置した場合に適用されます。

・補足　断熱防犯窓（住宅省エネ2025キャンペーンで「断熱等＋防犯」として登録されている製品）を設置した場合

この特例が適用されると、なんと通常の窓の助成単価が2.5倍に跳ね上がり、1住戸あたりの補助上限額も130万円から325万円へと大幅に引き上げられます。

例えば、先ほどのSグレード・サイズ大の内窓設置の場合、通常は110,000円の補助ですが、これが防犯窓であれば 110,000円 × 2.5 = 275,000円 となり、1箇所だけで20万円以上も補助額が増えるのです。

家全体の窓を防犯窓でリフォームすれば、補助額が100万円、200万円を超えるケースも珍しくありません。空き巣被害への不安がある方や、小さなお子様がいるご家庭など、住まいの安全性を高めたいとお考えの方にとっては、まさに一石二鳥の絶好の機会と言えるでしょう。

3.4 【断熱材・浴槽】工事費の約1/3を補助

断熱材と高断熱浴槽については、計算方法がシンプルです。

• 断熱材: 壁・床・天井などに行った断熱工事にかかった費用（材料費＋工事費）の約1/3が補助されます。ただし、1住戸あたりの上限は100万円です。例えば、300万円の断熱工事を行った場合、その1/3である100万円が満額補助されることになります。

• 高断熱浴槽: 浴槽の製品代と設置工事費を合わせた費用の約1/3が補助されます。こちらの1住戸あたりの上限は95,000円です。ユニットバスの交換費用が全体で100万円だったとしても、そのうち高断熱浴槽に関わる経費が28.5万円だった場合、その1/3である95,000円が満額補助されます。

3.5 忘れてはならない「リフォームかし保険」の補助

最後に、見落としがちですが重要な補助をご紹介します。それが「リフォームかし保険」への加入に対する補助です。

リフォームかし保険とは、工事中や工事後に万が一、施工ミスなどの欠陥（瑕疵）が見つかった場合に、その補修費用を保証してくれる保険制度です。これは任意加入ですが、安心してリフォームを進めるためのお守りのような存在です。

この保険に加入した場合、保険料として1契約あたり7,000円（定額）が補助されます。私たち水周りリフォーム館のような登録事業者が手続きを代行するのが一般的ですので、契約時に加入を希望する旨をお伝えいただくだけで大丈夫です。安心を手に入れつつ、補助も受けられる、ぜひ活用したい制度です。

第4章：【失敗しないために】申請手続きの完全ステップガイド

「補助金は魅力的だけど、手続きが面倒で難しそう…」多くの方がそう感じることでしょう。2025年最新の東京都の補助金「既存住宅における省エネ改修促進事業」は確かに、申請にはいくつかのステップとルールがあり、それを間違えると補助金が受けられなくなる可能性もあります。しかし、ご安心ください。この章では、複雑な申請プロセスを時系列に沿って分解し、各ステップでの「やるべきこと」と「注意点」を明確に解説します。この流れさえ押さえておけば、失敗することはありません。

4.1 ステップ1：計画と準備【すべてはここから始まる】

何よりもまず、どのようなリフォームを行いたいのか、具体的な計画を立てることから始まります。

主なスケジュール

4.1.1 リフォーム内容の検討と業者選定

「リビングの大きな窓を二重窓にしたい」「北側の寒い部屋を断熱したい」「古くなった玄関ドアを交換したい」など、ご自身の希望を整理します。その上で、信頼できるリフォーム会社を探し、相談を開始します。

この段階で最も重要なのが、補助金制度に精通した業者を選ぶことです。制度の知識が乏しい業者に依頼してしまうと、対象外の製品を選んでしまったり、申請手続きで不備が発生したりするリスクがあります。私たち水周りリフォーム館のように、東京都の補助金申請実績が豊富な会社であれば、制度を最大限に活用できる最適なリフォームプランのご提案から、複雑な書類作成のサポートまで、一貫してお任せいただけます。

4.1.2 対象製品の確認と見積もりの取得

業者と相談しながら、補助金の対象となる製品リストの中から、ご自宅に合った製品を選定していきます。性能グレードやデザイン、ご予算などを考慮し、最終的なプランを固めます。プランが決まったら、業者から工事見積書を取得します。この見積書が、次のステップである「事前申込」で必要になる最初の重要書類です。

4.2 ステップ2：事前申込【契約前の最重要手続き】

ここが、補助金申請における最大の関門であり、最も注意すべきポイントです。

4.2.1 「契約前」に必ず行う

この補助金は、リフォームの工事請負契約を締結する前に、必ず「事前申込」という手続きを済ませておく必要があります。もし、事前申込をせずに業者と契約を結んでしまった場合、その工事は原則として補助金の対象外となってしまいます。「良さそうな業者が見つかったから、すぐに契約したい」という気持ちをぐっとこらえ、まずは事前申込を完了させることが鉄則です。

4.2.2 申請方法と期間

事前申込は、東京都環境公社（クール・ネット東京）が運営する専用の電子申請システムを通じて、オンラインで行うのが原則です。通常、この手続きはリフォーム業者が代行します。お客様には、申請に必要な情報をご提供いただくだけで結構です。

令和7年度の事前申込期間は、令和7年5月30日（金）から開始されています。予算の上限に達し次第、受付が終了となるため、リフォーム計画が決まっている方は、早めに準備を進めることをお勧めします。

4.3 ステップ3：契約と工事の実施

事前申込が受理され、公社から「承認通知」が届いたら、いよいよ正式にリフォーム会社と工事請負契約を結びます。この承認通知が届く前に契約してしまうと、ルール違反となりますのでご注意ください。

契約後は、計画通りに工事を進めていきます。工事中は、申請に必要な「施工写真」（施工前・施工後）を業者が撮影します。写真の撮り方も明確なルールがあります。水周りリフォーム館のスタッフは申請写真の撮影になれていますので、ご安心ください。この写真は、申請通りの工事が正しく行われたことを証明するための重要な証拠となります。

4.4 ステップ4：工事完了と交付申請（実績報告）

リフォーム工事が無事に完了し、工事代金の支払いを済ませたら、最後の申請手続きである「交付申請（実績報告）」を行います。

4.4.1 期限内に申請する

この交付申請は、ステップ2の事前申込の承認日から1年以内に行う必要があります。この期限を過ぎてしまうと、せっかくの事前申込が無効になり、補助金を受け取れなくなってしまいます。工事が完了したら、速やかに手続きを進めることが大切です。

4.4.2 膨大で複雑な必要書類

交付申請時には、工事が計画通りに完了し、費用が支払われたことを証明するための、多くの書類を提出する必要があります。以下はその一例です。

• 建物関連: 建物の登記事項証明書、固定資産税の納税通知書及び課税証明書

• 本人確認書類：運転免許証など

• 契約・支払い関連: 工事請負契約書、領収書、費用の内訳明細書

• 工事証明関連: 施工証明書、工事写真（施工前後）、平面図

• 製品証明関連: 設置した製品の型番や性能がわかる納品書や保証書、製品ラベルの写真など

• その他: 申請者の住民票、補助金の振込先口座情報、リフォームかし保険の加入証明書（加入した場合）など

国及び他の地方公共団体による補助⾦の交付を受ける場合、及び地方公共団体による補助金において受領した交付額確定通知書等が必要となります。

これらの書類を一つひとつ正確に揃え、電子申請システムにアップロードしていく作業は、非常に専門的で手間がかかります。だからこそ、こうした煩雑な手続きをすべて代行してくれる、経験豊富なリフォーム会社を選ぶことが、ストレスなく補助金を受け取るための鍵となるのです。

4.5 ステップ5：審査と補助金の交付

提出された書類は、東京都環境公社によって厳密に審査されます。書類に不備がなければ、申請からおよそ数カ月後に「交付決定通知書」が届きます。そして、その通知からさらに1か月程度で、ご指定の口座に補助金が振り込まれます。

補助金は、申請者であるお客様ご本人名義の口座に直接振り込まれます。リフォーム業者などの代理人口座への振込は認められていません。申請から振込までには数ヶ月の期間を要するため、リフォーム代金は一旦全額を立て替えて支払う必要があります。その点も踏まえた資金計画を立てておくことが重要です。

第5章：【もっとお得に】補助金活用の応用テクニックと業者選び

東京都の補助金制度を理解した上で、次の一歩は「どうすれば、さらに賢く、お得にリフォームを実現できるか」です。この最終章では、自己負担を最小限に抑えるための応用テクニックと、リフォーム成功の9割を決めるとも言われる「業者選び」の極意について、プロの視点から踏み込んで解説します。2025年最新の東京都の補助金「既存住宅における省エネ改修促進事業」の解説第5章です。

5.1 国や区市町村の制度と組み合わせる「併用の極意」

東京都の補助金が非常に手厚いことは事実ですが、これだけで満足してはいけません。国や、あなたがお住まいの区市町村が実施している他の補助金制度と組み合わせる「併用」を駆使することで、リフォームの自己負担額をさらに劇的に下げることが可能です。

5.1.1 国の「住宅省エネ2025キャンペーン」との併用

現在、国は「住宅省エネ2025キャンペーン」として、大規模な補助金事業を実施しています。これには、断熱窓へのリフォームに特化した「先進的窓リノベ事業」や、より幅広い省エネ改修を対象とする「子育てエコホーム支援事業」などがあります。

これらの国の補助金は、東京都の補助金と同じ工事に対して、重ねて受け取ることが可能です。例えば、一つの窓リフォームに対して、国と都の両方から補助金をもらえるのです。これは非常に大きなメリットです。

ただし、注意点として、国と都では補助対象となる経費の範囲が異なります。

• 国の補助金: 主に「製品代」に対して補助が出ます。

• 東京都の補助金: 「製品代＋工事費」を含めた全体に対して補助が出ます。

この仕組みを理解し、両方の制度に精通した業者に依頼することで、製品代と工事費の両方を効率よくカバーし、最大限の補助を引き出すことができます。

5.1.2 お住まいの「区市町村」独自の補助金も要チェック

さらに、皆様がお住まいの市区町村でも、独自の住宅リフォーム助成制度を用意している場合があります。「省エネ改修助成」「エコリフォーム補助」といった名称で、内窓設置や断熱改修に対して数万円～十数万円の補助を行っているケースは少なくありません。

これらの区市町村の補助金も、東京都の財源を使用していないものであれば、都の制度と併用が可能です。つまり、「国＋東京都＋お住まいの区」という“三重取り”が実現できる可能性があるのです。

ただし、併用には重要なルールがあります。それは、「すべての補助金の合計額は、実際にかかった工事費用（助成対象経費）を超えることはできない」というものです。もし超えてしまった場合は、東京都の補助金額が減額調整されます。このため、申請の順番は「①国・区市町村の補助金を先に申請して交付額を確定させる → ②最後に東京都の補助金を申請する」という流れが原則となります。

このように、複数の制度を組み合わせて最大のメリットを得るためには、複雑なルールを理解し、それぞれの申請タイミングを管理する高度なノウハウが求められます。だからこそ、補助金活用の成否は、パートナーとなるリフォーム会社の専門性にかかっていると言えるのです。

5.2 補助金だけじゃない！リフォーム会社選び「3つの鉄則」

補助金はあくまで費用をサポートしてくれる制度であり、リフォームそのものの品質を保証してくれるものではありません。最終的な満足度は、工事を担当するリフォーム会社の質によって決まります。ここでは、後悔しない業者選びのために、必ず押さえておくべき3つの鉄則をお伝えします。

5.2.1 鉄則1：補助金申請の実績が豊富か

言うまでもありませんが、今回解説してきた東京都の補助金や、国の制度に関する申請実績が豊富であることが第一条件です。ホームページの施工事例などで、補助金を利用したリフォーム案件を数多く紹介しているかを確認しましょう。実績豊富な業者は、制度の最新情報や注意点を熟知しており、最適なプランニングから煩雑な申請代行まで、スムーズかつ確実に行ってくれます。「補助金を使えるらしい」というレベルの知識ではなく、「どうすれば最も得になるか」を知り尽くしているプロフェッショナルを選びましょう。

5.2.2 鉄則2：地域に根差し、アフターフォローが万全か

リフォームは工事が終われば完了、ではありません。万が一の不具合が発生した際に、迅速に対応してくれる地域密着型の業者であることも重要なポイントです。特に東京はエリアが広いため、ご自身のお住まいの地域での施工経験が豊富かどうかも確認しましょう。地域の気候や住宅事情を理解している業者は、より的確な提案が期待できます。また、「リフォームかし保険」への加入を標準的に案内してくれるなど、保証やアフターフォロー体制がしっかりしている会社は、施工品質にも自信がある証拠と言えるでしょう。

5.2.3 鉄則3：あなたの「想い」に寄り添ってくれるか

最も大切なのは、担当者があなたの悩みや理想の暮らしについて、親身に耳を傾け、専門家として最適な解決策を一緒に考えてくれるパートナーであるかどうかです。単に商品を売るだけの営業ではなく、あなたの家の「ホームドクター」として、長期的な視点で住まいの価値を守り、高めるための提案をしてくれる。そんな信頼関係を築ける会社こそが、あなたのリフォームを成功に導いてくれます。複数の会社から話を聞き、見積もりを取る「相見積もり」は、価格を比較するためだけでなく、こうした信頼できる担当者を見極めるための絶好の機会です。

私たち水周りリフォーム館は、東京都内をはじめ、全国各地で数多くの省エネリフォームを手掛けてまいりました。複雑な補助金制度を最大限に活用し、お客様一人ひとりのご要望に寄り添った最適なプランをご提案することをお約束します。

おわりに：未来への賢い投資を、今こそ

ここまで、東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」について、その全貌から具体的な活用法まで詳しく解説してまいりました。

国の「住宅省エネキャンペーン」は、現時点では2025年が一つの区切りと見られています。これほど大規模な国の支援が今後も続くかは不透明な状況です。その中で、東京都が独自に、しかもこれほど手厚い補助金制度を用意してくれていることは、都民にとって非常に大きなアドバンテージです。

今ならば、「国の補助金」と「東京都の補助金」を併用できる、またとないチャンスの時期です。

リフォームは、単に古くなったものを新しくするだけの行為ではありません。光熱費を削減し、日々の暮らしを快適にし、家族の健康を守り、大切な住まいの資産価値を高める――それは、ご自身とご家族の未来に対する、最も賢明な投資の一つです。

この記事を読んで、「少し話を聞いてみたい」「うちの場合はいくらくらい補助金が使えるのか知りたい」と少しでも思われたなら、ぜひお気軽に私たち水周りリフォーム館にご相談ください。専門知識豊富なスタッフが、あなたのリフォームに関するあらゆる疑問や不安に、丁寧にお答えします。

あなたの理想の住まいづくりへの第一歩を、私たちが全力でサポートさせていただきます。

よくある質問（Q&A）

2025年最新の東京都の補助金「既存住宅における省エネ改修促進事業」についてよくある質問をまとめてみました。

Q1. すでに工事を始めてしまったのですが、今から申請できますか？

A1. 申し訳ございませんが、できません。この補助金は、必ず「工事請負契約の前」に事前申込を完了させていることが絶対条件となります。計画段階でのご相談が非常に重要です。

Q2. 共有名義の住宅です。手続きで注意することはありますか？

A2. 申請者はお一人を代表者として立てますが、必ず共有者全員の同意を得ておく必要があります。同意を証明する書面の提出は不要ですが、後々のトラブルを避けるためにも、計画内容や補助金申請について全員で情報を共有し、合意しておくことを強くお勧めします。

Q3. 賃貸に出しているマンションのリフォームでも使えますか？

A3. はい、ご利用いただけます。その場合、所有者であるオーナー様が申請者となります。入居者様の住環境改善と物件の資産価値向上に繋がるため、賃貸物件のオーナー様にも大変メリットの大きい制度です。

Q4. 申請手続きはすべて自分でやらないといけないのですか？

A4. ご安心ください。申請は原則としてオンラインの電子申請システムで行いますが、非常に専門的で煩雑なため、通常は私たちのようなリフォーム会社が「手続代行者」として申請業務を代行いたします。お客様には、必要書類のご準備などにご協力いただくだけで結構です。

Q5. 補助金はいつ、どのように受け取れますか？

A5. 工事完了後にすべての必要書類を提出して「交付申請」を行い、審査を経てから交付が決定されます。申請から振込までは通常4～5ヶ月程度の時間がかかります。補助金は、リフォーム代金の支払い完了後に、申請者様ご本人名義の銀行口座へ直接振り込まれる形となります。

問い合わせ窓口を紹介します。

2025年最新の東京都の補助金「既存住宅における省エネ改修促進事業」の問合せ先です。
創エネ支援チーム

お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00を除く）】

要綱、手引き等に記載のない事項やご不明点に関するご質問等は、以下よりお問い合わせください。
なお、回答までにお時間をいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

電話：03-6633-3822

※電話番号のかけ間違いが増えております。番号をよくお確かめのうえ、おかけください。とのことです。

リフォームに関してはリフォーム会社になりますので、普通の場合はかける事がない番号だと思いますが、心配な点やご不明な点があった場合には自分で確認してみるのもよいかもしれません。」