【2023年版】キッチンリフォームで使える補助金・助成金とは？利用時の注意点や申請方法を解説！

更新日：2023.6.12

キッチンリフォームを検討している方は「補助金を使ってお得にならないの？どんな制度があるの？」と疑問を感じることがあるかと思います。
リフォーム費用は決して安い金額ではないので、お得になる方法があるなら利用したいですよね。

そこで今回はキッチンリフォームで使える補助金・助成金の制度や利用時の注意点についてまとめました。

特に「こどもエコすまい支援事業」について、実際の補助金申請額の試算も行っていますので、参考にしてください。

1.キッチンリフォームで補助金が使える工事は？

まずはあなたが行いたいキッチンリフォーム工事が、補助金制度を利用できそうかどうかを確認しましょう。

・水栓を節湯水栓にする
・ビルトイン食洗器を付ける
・レンジフードを入れ替える
・自動調理対応コンロにする
・壁に向いたキッチンを対面キッチンにする
・車いす対応キッチンにする

これらの工事を行う場合には、補助金制度が利用できる場合があります。
ではどんな補助金制度があるのかを見ていきましょう。

2.キッチンリフォームで使える補助金・助成金制度は？

ここからは、キッチンリフォームで利用できる主な補助金・助成金制度を見てみましょう。

キッチンリフォームで使えそうな補助金制度には大きく分けて３つあります。

◆介護保険
◆自治体の補助金・助成金制度
◆国の補助金・助成金制度

介護保険

介護保険は国の制度ですが、後から解説する国の補助金・助成金制度とは違って期間が限定されているものではないため、ここでは分けておきます。

介護保険制度とは、要支援・要介護認定されている方を対象とした制度です。
キッチンリフォームをする場合、「介護保険を使った住宅改修」ということになります。
介護保険を使ったリフォームとは、今まで住み慣れた家を改修することで、介護を必要とする人にとっては危険な場所をなくして安全な自宅環境を整える、また同時に介護スペースの確保など介護する側の利便性も向上させることを目的として行う工事のことです。

注意点としては、誰でもすぐに申請できるというものではなく、要支援認定や要介護認定を受けている必要があり、地域のケアマネージャーを通して申請することになっています。

【条件】
・利用者が要支援・要介護認定を受けていて、改修を行う住宅に居住していること。
・利用者が入院、福祉施設等に入居している場合は対象外。

【補助金額・補助率】
・利用者の所得（介護保険自己負担割）に応じて7～9割が支給されます。
・工事費の上限は20万円です。つまり20万円の工事で最高18万円が支給されます。
・原則利用者一人につき1回までですが、工事費が20万円の範囲内であれば複数回に分割することもできます。
例えば１回の改修工事が5万円で済んだ場合なら、次に15万円の改修工事を行った時にも利用することができます。

なお補助金の支給は「償還払い」といって、工事完了後に払い戻してもらう方式です。一旦は工事費用を全額工事業者へ支払わなければなりませんのでご注意ください。、

【さらに・・・】
上限20万円を使い切ってしまった場合でも、次に該当すれば再度上限20万円まで利用できる場合があります。
・要介護状態区分が3段階以上上がった場合
・転居した場合（転居先が新築の場合は認められない）

【注意点】
介護保険を利用する場合、ケアマネージャーを通して申請することになっていますので、まずは担当のケアマネージャーに相談しましょう。
まだ要支援・要介護認定を受けていないという方は、お住まいの地域の役所や地域包括センターに相談してください。

自治体の補助金・助成金制度

自治体の制度は、その条件や補助金額などさまざまです。お住まいの自治体に相談しましょう。

国の補助金・助成金制度

国の補助金・助成金制度でキッチンリフォームに使えそうな制度は、現在は「こどもエコすまい支援事業」があります。
2023年から始まる補助金・助成金制度で、2023年11月30日までに申請できる工事に使えますので、これからリフォームを検討されている方でも間に合います。
「こどもエコすまい支援事業」は住宅全体のリフォームに関係する制度ですが、５万円以上の申請額をクリアできればキッチンリフォーム単体でも申請できます。
「こどもエコすまい支援事業」は、2022年に施行された「こどもみらい支援事業」と内容はほぼ同じものになりますが、
各補助金額がアップするなど変更された点がいくつかあります。

次の章で詳しく解説します。

３.「こどもエコすまい支援事業」とは？

制度名に「こども」と付いているのは、18歳未満の子供がいる子育て世帯やどちらかが40歳未満の若者夫婦世帯に手厚い補助金制度だからです。
注文住宅を新築する場合や、新築住宅を購入する場合は、子育て世帯・若者夫婦世帯しか使えません。
しかしリフォーム工事の場合は全世帯が対象となります。子育て世帯・若者夫婦世帯には補助される上限額が拡大されます。

キッチンリフォームでいうと、食洗器を付けたりレンジフードを替えたりするだけでは対象になりません。必ず行わなければならない工事が決められいるのです。
例えば必須工事であるエコ住宅設備（節湯水栓など）の設置や高断熱窓の設置と一緒に食洗器やレンジフードの工事も行うなら対象となります。

「こどもエコすまい支援事業」の概要

【条件】
対象となるリフォーム工事の条件は以下の通りです。

・リフォーム工事着工が、令和4（2022）年11月8日以降であること
・リフォーム工事の完了が、工事請負契約後かつ令和5年12月31日までであること（工事完了後の申請しか認めないため）
・住宅の所有者が発注者であること
・申請額の合計が５万円以上であること
・下の表の工事であること

※所有者＝リフォーム住宅の所有者（法人も可）、居住者または管理組合・管理組合法人

【対象となるリフォーム工事】

＜いずれか必須＞

①窓・ドアの断熱（ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換）
②外壁・屋根・天井・床の断熱
③エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽・高効率給湯機・節湯水栓）

＜任意＞

④子育て対応改修（家事軽減・防犯性向上・生活騒音への配慮・キッチン対面化）
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修（手すりの設置・段差解消・廊下幅等の拡張・ホームエレベーター申請・衝撃緩和畳の設置）
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

【補助金額の上限】
補助額は、リフォーム工事内容に応じて異なりますが、補助上限額は以下の通りに決まっています。

【補助金交付申請期間】

2023年3月下旬 ～ 予算上限に達するまで(遅くとも2023年11月30日まで)

申請時の注意点

①申請は施工業者が行う

気を付けなければいけないのは、申請は工事発注者つまり施主は行えないということです。
申請はリフォーム工事を請け負う施工業者が行い、交付金も施工業者宛に支払われます。
もちろん申請には工事発注者の確認書類が必要ですので、勝手に申請して補助金を不正に受給することはできません。

施工業者へ支払うリフォーム工事代金から、交付される予定の補助金額を差し引くなど、あらかじめ施工業者との間で取り決めをしておくことを忘れないようにしましょう。

②申請はリフォーム工事が完了してから

もう一つの注意点は申請期間です。
リフォーム工事がすべて完了し、引渡しが終わってからの申請となりますので、申請期限までに工事が完了していなければなりません。
工期はさまざまな理由で遅れることもありますので、余裕を持った工事予定を組むことが大切です。

くれぐれも申請期限を過ぎてしまって補助金の交付を逃すことのないように気を付けましょう。

詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。
こどもエコすまい支援事業

弊社ハイウィル株式会社が運営する戸建フルリフォームサイト「増改築.com®」でも解説しています！

４．「こどもエコすまい支援事業」でいくらもらえる？

ここではキッチンリフォームをする際に国の補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」を利用すると、どんなリフォームでどのくらい補助金が申請できるのかご紹介します。

具体的なリフォーム例に対する補助金額も試算していきます。

キッチンリフォームに関する補助金額一覧

「こどもエコすまい支援事業」を利用するには、必須工事を行うことが条件です。必須工事と同時に行う任意工事については申請が可能になる仕組みです。

以下に、キッチンリフォームを含む水回りリフォームに関する必須工事と任意工事の補助金額一覧をまとめました。

【必須工事】

【任意工事】

※キッチンセットの対面化で補助金が交付される場合、ビルトイン食洗器、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機は補助対象となりません。

このように工事内容によって補助金額が違ってきます。

では具体的なリフォーム例に沿ってみていきましょう。

リフォーム例①申請額5万5千円のキッチンリフォーム

合計申請額：55,000円

リフォーム例②申請額６万１千円のキッチンリフォーム

合計申請額：61,000円

リフォーム例③申請額10万9千円のキッチンリフォーム

※キッチンセットの対面化の申請を行う際は、ビルトイン食洗器、レンジフード、コンロの申請は行えません。

合計申請額：109,000円

いかがでしょうか？

今お考えのリフォームと補助金申請額関係を、少しはイメージしていただけたかと思います。

５．まとめ

今回はキッチンリフォームで使える補助金・助成金の制度や利用時の注意点についてお伝えしました。
リフォーム費用を抑えるためにも、利用できる制度は申請期間や要件を確認して積極的に利用しましょう。

本記事で詳しく紹介した「こどもみらい住宅支援事業」では、キッチンリフォームの工事内容によって申請額が変わることをご理解いただけたのではないでしょうか。

水周りリフォーム館では補助金・助成金制度の申請の相談も承っております。

キッチンリフォームを検討している方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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