【2023年版】トイレリフォームで補助金・助成金が使える？種類や申請条件を解説します！

更新日：2023.2.16

トイレのリフォームを検討している方は「費用を抑える方法はないだろうか？」「補助金を使ってお得にリフォームしたい」と思うことがあるのではないでしょうか。

工事費を抑えられたら、最新の機能や気に入ったデザインのトイレを諦めずに満足いくリフォームができるかもしれません。

そこで今回はトイレリフォームで利用できる補助金・助成金制度の種類や申請条件などについてまとめました。

また、補助金の試算や申請の流れ・注意点も解説しているので、制度を利用したい方はぜひ参考にしてください。

1.トイレリフォームで使える補助金・助成金制度一覧

トイレリフォームで利用できる補助金・助成金制度を一覧表にまとめました。

どの制度に申請するか選ぶ際には、以下の表で比較しながら参考にしてみてください。

2.補助金・助成金制度の概要や適用条件

先述したトイレリフォームで利用できる補助金・助成金の制度の概要や適用条件などを詳しく見てみましょう。

申請時の注意点についてもまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

介護保険住宅改修費補助

介護保険は国の制度ですが、後から解説する国の補助金・助成金制度とは違って期間が限定されているものではないため別で紹介します。

介護保険制度とは、要支援・要介護認定されている方を対象とした制度です。
トイレリフォームをする場合は「介護保険を使った住宅改修」ということになります。
介護保険を使ったリフォームとは、今まで住み慣れた家を改修することで介護を必要とする人にとっては危険な場所をなくして安全な自宅環境を整える、また同時に介護スペースの確保など介護する側の利便性も向上させることを目的として行う工事のことです。

【条件】

・利用者が要支援・要介護認定を受けていて、改修を行う住宅に居住していること
・利用者が入院、福祉施設等に入居している場合は対象外

【補助金額・補助率】

利用者の所得（介護保険自己負担割）に応じて7～9割が支給されます。工事費の上限は20万円です。
つまり20万円の工事で最高18万円が支給されます。

原則利用者一人につき1回までですが、工事費が20万円の範囲内であれば複数回に分割することも可能です。

たとえば１回の改修工事が5万円で済んだ場合なら、次に15万円の改修工事を行った時にも利用することができます。
なお補助金の支給は「償還払い」といって、工事完了後に払い戻してもらう方式です。

一旦は工事費用を全額工事業者へ支払わなければなりませんのでご注意ください。

【さらに…】
上限20万円を使い切ってしまった場合でも、次に該当すれば再度上限20万円まで利用できる場合があります。

・要介護状態区分が3段階以上あがった場合
・転居した場合（転居先が新築の場合は認められない）

【注意点】
介護保険を利用する場合、ケアマネージャーを通して申請することになっていますので、まずは担当のケアマネージャーに相談しましょう。
まだ要支援・要介護認定を受けていないという方は、お住まいの地域の役所や地域包括センターに相談してください。

自治体ごとの補助金・助成金

自治体ごとに制度は申請条件や補助金額などが異なるので、詳細についてはお住まいの自治体に相談しましょう。
例として千葉県が実施している補助金制度を紹介します。

国の補助金・助成金

国の補助金・助成金制度でトイレリフォームに使えそうな制度は現在「こどもエコすまい支援事業」です。

2022年から新設され、2023年3月末までに申請できるリフォーム工事に使えますので、これからリフォームを検討されている方は大注目ですよ！

住宅全体のリフォームに対する補助金ですが、５万円以上の申請額をクリアできればトイレリフォームだけでも使えます。

次の章で詳しく解説します。

リフォーム減税制度

トイレのリフォームは、条件を満たせば減税制度の対象にもなります。
投資型かローン型かにもよりますが、所得税の控除や固定資産税の減額といった措置を受けられますので、ぜひ確認してみてください。

・耐震リフォーム：最大控除額62.5万円

・バリアフリーリフォーム：最大控除額60万円

・省エネリフォーム：最大控除額62.5/67.5万円

・同居対応リフォーム：最大控除額62.5万円

・長期優良住宅化リフォーム：最大控除額62.5/75万円

▼詳しくはホームページをご覧ください。

https://www.j-reform.com/zeisei/

３.「こどもエコすまい支援事業」とは？

制度名に「こども」と付いているのは、18歳未満の子供がいる子育て世帯やどちらかが40歳未満の若者夫婦世帯に手厚い補助金制度だからです。
注文住宅を新築する場合や、新築住宅を購入する場合は、子育て世帯・若者夫婦世帯しか使えません。

しかしリフォーム工事の場合は全世帯が対象となります。
子育て世帯・若者夫婦世帯には補助される上限額が拡大されます。

申請する補助金額の下限が５万円と決まっているため、１箇所のトイレリフォームだけでは申請は難しいかもしれませんが、複数個所のトイレリフォームや他のリフォームと一緒であれば申請が可能になります。
例えば浴室リフォームキッチンリフォームと同時にトイレリフォームも行う。水回りだけでなく、お部屋の窓を断熱性能の高い窓に交換するリフォームや内窓を新設する工事でも申請できます。

申請するには必ず行わなければならない工事と、同時工事で申請対象となる任意工事があるのでご注意ください。以下で解説しています。

【条件】

対象となるリフォーム工事の条件は以下の通りです。

・リフォーム工事着工日が、令和4（2022）年11月8日以降であること
・リフォーム工事の完了が、工事請負契約後かつ令和5年12月31日までであること（工事完了後の申請しか認めないため）
・住宅の所有者が発注者であること
・申請する補助額の合計が５万円以上であること
・下の表の工事であること

※所有者＝リフォーム住宅の所有者（法人も可）、居住者または管理組合・管理組合法人

【対象となるリフォーム工事】

【補助金額の上限】

補助金額はリフォーム工事内容に応じて異なりますが、補助上限額は以下の通りです。

【申請の注意点】

①申請は施工業者が行う

気を付けなければいけないのは、申請は工事発注者つまり施主は行えないということです。
申請はリフォーム工事を請け負う施工業者が行い、交付金も施工業者宛に支払われます。
もちろん申請には工事発注者の確認書類が必要ですので、勝手に申請して補助金を不正に受給することはできません。

施工業者へ支払うリフォーム工事代金から、交付される予定の補助金額を差し引くなど、あらかじめ施工業者との間で取り決めをしておくことを忘れないようにしましょう。

②申請はリフォーム工事が完了してから

もう一つの注意点は申請期間です。
リフォーム工事がすべて完了し、引渡しが終わってからの申請となりますので、申請期限までに工事が完了していなければなりません。
工期はさまざまな理由で遅れることもありますので、余裕を持った工事予定を組むことが大切です。

くれぐれも申請期限を過ぎてしまって補助金の交付を逃すことのないように気を付けましょう。

▼詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。

こどもエコすまい支援事業

▼弊社ハイウィル株式会社が運営する戸建フルリフォームサイト「増改築.com®」でも解説しています！

４.「こどもエコすまい支援事業」でいくらもらえる？

ここではトイレリフォームで「こどもエコすまい支援事業」を利用すると、どんなリフォームでどのくらい補助金が申請できるのかについてご紹介します。

具体的なリフォーム例に沿って試算もしますので参考にしてください。

トイレリフォームに関係する補助金額一覧

「こどもエコすまい支援事業」で補助金を申請するには、必須工事を行うことが条件です。必須工事と同時に工事を行えば任意工事についても申請できる仕組みです。

以下はトイレリフォーム（他の水回りも含む）で申請できる必須工事と任意工事の補助金額をまとめたものです。

【水回りリフォームに関係する必須工事の補助金額】

【水回りリフォームに関係する任意工事の補助金額】

このように、工事内容で補助申請額も違ってきます。

では具体的にリフォーム例に沿って試算してみましょう。

リフォーム例①5万3千円のトイレリフォーム

合計申請額　53,000円

リフォーム例②7万5千円のトイレ＆浴室リフォーム

合計申請額　75,000円

リフォーム例③10万円のトイレ＆LDKリフォーム

合計申請額　100,000円

いかがでしょうか？
今お考えのリフォーム内容でどのくらい補助金が申請できるのか、イメージしていただけたかと思います。

５.補助金・助成金制度への申請方法

次に補助金・助成金制度への申請方法を見てみましょう。

補助金・助成金制度には「事前申請制」と「事後申請制」があります。それぞれについて順を追ってみていきます。

事前に流れを知っておくと、リフォームのスケジュールが決めやすくなりスムーズに手続きを進められますよ。

「事前申請制」の補助金・助成金制度の流れ

事前申請が必要な補助金・助成金制度の代表は、東京都などの自治体です。

原則として工事着工前の見積もり段階で申請を行い、許可が下りてから工事を行います。

申請者は工事を注文する施主側であることが多いです。

工事が終わったら完了報告を行い、審査が通ると補助金が支払われます。

step①申請

まずは補助金・助成金制度の申請を行います。

申請のためには申請書の他にも工事費見積書が必要なため、あらかじめリフォーム業者に作成を依頼しましょう。

その他の書類が必要な場合もあるため、制度ごとの条件を確認したうえで準備をしてください。

書類がそろったら窓口・郵送・電子申請などで申請しましょう。

step②審査・交付判断

申請が完了したら、補助金・助成金が受け取れるかの審査と交付の判断が実施されます。

交付が決定すると通知書などで連絡が来ます。

step③契約・着工

審査が通って交付が決定したら施工業者と正式に契約を結び、リフォームの着工へと進みます。

※東京都の補助金・助成金制度『既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア)』では2023年1月より工事着手の要件が緩和され、申請書類が事務局に到着すれば、交付決定を待たずに契約・着工できるようになりました。ただし交付決定前なので、何らかの理由で交付が許可されなかった場合の補償などはありません。

工事後は施工内容を確認し、一度自己負担で工事費用を施工業者に支払います。

step④完了報告

最後に必要書類をそろえて完了報告を実施します。

一般的には、施工前・施工中・施工後の写真や領収書などの準備が必要です。

他にも交付申請書や図面などの書類を提出しますが施工業者に代理提出を依頼できるため、打ち合わせのときに相談してみましょう。

step⑤補助金・助成金入金

完了報告が認められれば指定の口座に入金されます。

「事後申請制」の補助金・助成金制度の流れ

工事が完了してから申請を行う事後申請が必要な補助金・助成金制度の代表は、国です。

原則としてすべての工事が完了してから申請を行い、許可が下りれば補助金が支払われます。

２回の申請を行わなければならない事前申請制と比べると、最後に１回申請すれば済むので楽に思われるかもしれませんが、申請に伴う証明書や写真などの準備を怠ってしまうと申請自体できなくなるのできちんとした準備が必要です。

申請者は工事を行う業者側であることが多いです。

step①契約・着工

見積もりを取って工事を決めたら、補助金・助成金制度を利用する旨を工事業者に伝えてください。

補助金・助成金制度が定める期間内に契約・着工を行います。

申請に必要な資料を集めるのは工事業者側になりますので、協力して抜かりのない準備を行いましょう。

step②工事完了・申請

必要書類をそろえて補助金を申請します。

申請は工事を行った業者が行うことが多いです。

必要書類とは一般的には、施工前・施工中・施工後の写真、決められた製品を使っているかどうかの性能証明書、納品書などです。

step③審査～補助金・助成金入金

申請が認められれば指定の口座に入金されます。

一般的には申請を行った業者の口座が指定されます。交付された補助金をどのように還元するかは、あらかじめ取り決めておきましょう。

ここまでが事前申請・事後申請の補助金・助成金制度の一般的な申請方法の流れですが、書類の作成方法や申請の手順が異なる場合もあるのでインターネットや窓口で詳細を確認してみてください。

6.トイレリフォームの補助金・助成金を利用する際の注意点まとめ

ここからは、トイレリフォームで補助金・助成金の制度を利用する際の注意点をまとめました。

下記の3つの注意点を把握して正しく申請を行うことで、補助金・助成金を受け取りましょう。

補助金・助成金制度が実施されているか確認する

受付期間は事業ごとに異なるため、申請を考えている制度が実施されているかの確認は重要です。

補助金・助成金制度の中には、申請がいつでも可能なものと受付期間が設定されているものがあります。

インターネットなどで募集時期を確認し、申請受付の期間内に申請しましょう。

また、国や自治体の予算の関係で募集期間内でも予算枠に達した場合には終了する制度もあるため、定期的にチェックすると安心ですね。

申請のタイミングを確認する

補助金・助成金制度を利用したい場合は、いつ申請すればいいのかをまず確認しましょう。

リフォームの契約・着工前に申請する制度もあれば、工事が完了してから申請する制度もあるからです。

例えば、東京都の高断熱窓・ドアに関する補助金の場合は事前申請（契約・着工よりも申請が先）ですが、国の補助金・助成金制度「こどもエコすまい支援事業」は工事完了後申請です。

このように違っていますので、よく確認しないまま契約してしまってから、事前申請だったためせっかくの補助金が受けられないという事態にもなりかねません。必ず制度の概要を確認しておきましょう。

リフォーム業者にはあらかじめ制度を利用したいことを伝えて、スケジュールの打ち合わせをしっかり行いましょう。

補助金・助成金を併用できるか確認する

利用したい制度がいくつかある場合は、併用できるかは必ず確認しましょう。

補助金・助成金制度が対象としている工事内容が重複していたり、国や自治体など制度の予算の出所が同じ場合などは併用できない場合が多いです。

一方で、減税のような優遇制度とは併用可能な場合もあります。

あらかじめ併用の可否は調べたうえで、併用不可の場合は受け取れる補助額が高いなどメリットの大きいものを選びましょう。

7.まとめ

今回はトイレリフォームに利用できる補助金・助成金制度の種類や申請条件について解説しました。

「介護保険住宅改修費補助」や「自治体の補助金・助成金制度」などさまざまな種類があるので、条件を満たしていることを確認して積極的に利用していきましょう。

リフォームは大きな出費になるので、利用できる制度の申請を見逃してしまうと勿体ないですよね。

受付期間や予算によって申請ができなくなる前に自治体やリフォーム業者に相談しましょう。

水周りリフォーム館でも補助金・助成金制度の相談を承っています。

トイレリフォームを検討中の方はぜひお気軽にご相談ください。

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