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トイレリフォーム

トイレリフォームで補助金・助成金が使える?種類や申請条件を解説します!

トイレリフォームで補助金は使える?

更新日:2022.1.19

トイレのリフォームを検討している方は「費用を抑える方法はないだろうか?」「補助金を使ってお得にリフォームしたい」と思うことがあるのではないでしょうか。

工事費を抑えられたら、最新の機能や気に入ったデザインのトイレを諦めずに満足いくリフォームができるかもしれません。

そこで今回はトイレリフォームで利用できる補助金・助成金制度の種類や申請条件などについてまとめました。

また、申請の流れや注意点も解説しているので、制度を利用したい方はぜひ参考にしてください。

1.トイレリフォームで使える補助金・助成金制度一覧

トイレリフォームで使える助成金

 

トイレリフォームで利用できる補助金・助成金制度を一覧表にまとめました。

どの制度に申請するか選ぶ際には、以下の表で比較しながら参考にしてみてください。

制度 概要 補助額・助成額 受付期間 注意点
介護保険住宅改修費補助 ・介護保険を使った住宅改修
・要支援・要介護認定を受けている方が対象
・利用者の所得(介護保険自己負担割)に応じて7~9割が支給
・工事費上限20万円(最大支給額は18万円)
・随時 ・原則一人一回の利用
・ケアマネージャーを通して申請
自治体ごとの補助金・助成金 ・自治体によって内容は異なる
・基本的には介護や省エネ化などを目的としたリフォームが対象
・自治体ごとによる ・自治体ごとに受付期間がある
・予算に達し次第終了する場合がある
・利用する施工業者が指定される場合がある
・住民税の納付に遅延がないことを条件にしていることが多い
国の補助金・助成金
(長期優良住宅化リフォーム推進事業やグリーン住宅ポイント制度など)
・事業ごとによる
・主にバリアフリー化や省エネ化、耐震化などのリフォームが対象の制度が多い
・事業ごとによる
・補助金ではなく商品やサービスをもらえる制度もある
・事業ごとに受付期間がある
・予算に達し次第終了する制度もある
・新年度に向けて同じような制度が始まることも多い
・施工業者による申請が多い
リフォーム減税制度 ・条件を満たせば減税制度の対象になる
・バリアフリー化や省エネ化、耐震化などのリフォームが対象
・所得税の控除や固定資産税の減額
・リフォーム内容や費用の支払い方法によって金額が異なる
・最大20~62.5万円の控除
・所得税の控除→令和3年12月31日まで
・固定資産税の減額→令和4年3月31日まで
・確定申告の実施が必要

 

2.補助金・助成金制度の概要や適用条件

補助金・助成金制度概要

先述したトイレリフォームで利用できる補助金・助成金の制度の概要や適用条件などを詳しく見てみましょう。

申請時の注意点についてもまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

 

2-1.介護保険住宅改修費補助

介護保険は国の制度ですが、後から解説する国の補助金・助成金制度とは違って期間が限定されているものではないため別で紹介します。

介護保険制度とは、要支援・要介護認定されている方を対象とした制度です。
トイレリフォームをする場合は「介護保険を使った住宅改修」ということになります。
介護保険を使ったリフォームとは、今まで住み慣れた家を改修することで介護を必要とする人にとっては危険な場所をなくして安全な自宅環境を整える、また同時に介護スペースの確保など介護する側の利便性も向上させることを目的として行う工事のことです。

 

【条件】

・利用者が要支援・要介護認定を受けていて、改修を行う住宅に居住していること
・利用者が入院、福祉施設等に入居している場合は対象外

 

【補助金額・補助率】

利用者の所得(介護保険自己負担割)に応じて7~9割が支給されます。

工事費の上限は20万円です。

つまり20万円の工事で最高18万円が支給されます。

原則利用者一人につき1回までですが、工事費が20万円の範囲内であれば複数回に分割することも可能です。

たとえば1回の改修工事が5万円で済んだ場合なら、次に15万円の改修工事を行った時にも利用することができます。
なお補助金の支給は「償還払い」といって、工事完了後に払い戻してもらう方式です。

一旦は工事費用を全額工事業者へ支払わなければなりませんのでご注意ください。

 

【さらに…】
上限20万円を使い切ってしまった場合でも、次に該当すれば再度上限20万円まで利用できる場合があります。
・要介護状態区分が3段階以上あがった場合
・転居した場合(転居先が新築の場合は認められない)

 

【注意点】
介護保険を利用する場合、ケアマネージャーを通して申請することになっていますので、まずは担当のケアマネージャーに相談しましょう。
まだ要支援・要介護認定を受けていないという方は、お住まいの地域の役所や地域包括センターに相談してください。

 

2-2.自治体ごとの補助金・助成金

自治体ごとに制度は申請条件や補助金額などが異なるので、詳細についてはお住まいの自治体に相談しましょう。
例として千葉県が実施している補助金制度を紹介します。

 

例)千葉県千葉市「高齢者住宅改修費サービス事業」

要介護(要支援)認定を受けている65歳以上の方で、病気、障害等に伴う身体機能の低下により日常生活上に支障があってお困りの方が対象。

手すりの設置や段差の解消など住宅の改修工事を行うための費用の一部を助成します。

 

【対象者】

・千葉市内在住の65歳以上の要介護(要支援)認定者

・高齢者の方が現に居住している住宅が対象

・身体障害者手帳(1、2級)と療育手帳(AからAの2)をお持ちの方は対象外

・高齢者と生計を一緒にしている世帯員全体のうち当該年度の市民税所得額が最も多い方の課税額が21万3千円を超える場合は対象外

 

【助成額】

助成額=①基準額×②助成割合

①基準額:助成対象となる工事費用と70万円を比較して少ない方の額から、利用者負担額(工事費の1~3割、上限2~6万円)を控除した額

②助成割合:当該年度の市民税所得割額及び工事施工業者の所在地により、助成割合が異なる

課税状況 助成割合
非課税 2分の2
143,000円以下(市内業者) 3分の2
143,000円以下(市街業者) 2分の1
143,001円以上213,000円以下(市内業者) 3分の1
143,001円以上213,000円以下(市外業者) 4分の1

※市内業者とは、千葉市内に本社がある事業者のことを指します。

 

【注意】

・高齢者ご本人または家族の方による申出書の提出(施工業者のみの代理申請は受け付けられません)

・申出書は改修工事の着工前に提出が必要

・施工前後にご自宅の訪問調査を実施

 

▼詳しくは千葉市のホームページをご覧ください。

https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/koreishogai/korei/jyuutakukaisyuu.html

 

2-3.国の補助金・助成金

国の補助金・助成金制度でトイレリフォームに使えそうな制度は現在「長期優良住宅化リフォーム推進事業」と「グリーン住宅ポイント制度」「こどもみらい住宅支援事業」の3つです。

いづれもトイレ単体のリフォームというより住宅全体のリフォームに関係する制度です。大規模リフォームを行う際にトイレも一緒にリフォームする、といった場合にはぜひ検討してみてください。

 

◆「長期優良住宅化リフォーム推進事業」

特に「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は事前にインスペクション(建物現状調査)が必須です。
また、住宅そのものの性能基準を満たすことが求められるので申請のハードルとしては高くなっています。

【条件】
・リフォーム工事前にインスペクションを行うとともに、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。
・リフォーム工事後に定められた性能基準を満たすこと。
・ 上記2つの性能項目の性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性の向上改修工事、レジリエンス性の向上改修工事のいずれか行うこと。
・ 住戸面積の確保、居住環境、維持保全計画の策定の要件に適合すること。

・通年申請タイプの交付申請書の提出期限は令和4年1月31日(令和3年12月現在)

 

【補助率・補助金額】
・補助対象リフォーム工事費等の合計の1/3
・リフォーム後の住宅性能に応じて以下の3つの補助限度額がある。

①長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合:上限200万円/戸
上記に加えて更に省エネルギー性能を高めた場合:上限250万円/戸
上記の認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合:上限100万円/戸

申請は施工業者が行いますので、申請できるリフォームかどうかご確認ください。

▼詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.kenken.go.jp/chouki_r/reform_r3_1.html

 

◆「こどもみらい住宅支援事業」

制度名に「こども」と付いているのは、18歳未満の子供がいる子育て世帯やどちらかが40歳未満の若者夫婦世帯に手厚い補助金制度だからです。

注文住宅を新築する場合や、新築住宅を購入する場合は、子育て世帯・若者夫婦世帯しか使えません。

しかしリフォーム工事の場合は全世帯が対象となります。

子育て世帯・若者夫婦世帯には補助される上限額が拡大されます。

 

【条件】

対象となるリフォーム工事の条件は以下の通りです。

・リフォーム工事契約が令和3年11月26日~令和4年10月31日の期間

・リフォーム工事の完了が工事請負契約後かつ令和4年10月31日までであること(工事完了後の申請しか認めないため)

・住宅の所有者が発注者であること

※所有者=リフォーム住宅の所有者(法人も可)、居住者または管理組合・管理組合法人

 

◆対象となるリフォーム工事

いずれか必須
①窓・ドアの断熱(ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換)
②外壁・屋根・天井・床の断熱
③エコ住宅設備の設置(太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽・高効率給湯機・節湯水栓)
任意
④子育て対応改修(家事軽減・防犯性向上・生活騒音への配慮・キッチン対面化)
⑤耐震改修
⑥バリアフリー改修(手すりの設置・段差解消・廊下幅等の拡張・ホームエレベーター申請・衝撃緩和畳の設置)
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

【補助金額の上限】

補助金額はリフォーム工事内容に応じて異なりますが、補助上限額は以下の通りです。

子育て世帯・若者夫婦世帯 既存住宅を購入してリフォーム 上限60万円/1戸
上記以外 上限45万円/1戸
その他の世帯 安心R住宅を購入してリフォーム 上限45万円/1戸
上記以外 上限30万円/1戸

【補助金交付申請期間】

令和4年3月頃~令和4年10月31日(予定)

 

【申請の注意点】

・申請は施工業者が行う

・申請はリフォーム工事が完了してから

 

▼詳しくはホームページをご覧ください。

https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

 

▼弊社ハイウィル株式会社が運営する戸建フルリフォームサイト「増改築.com®」でも解説しています!
https://www.zoukaichiku.com/kodomomirai

 

2-4.リフォーム減税制度

トイレのリフォームは、条件を満たせば減税制度の対象にもなります。
投資型かローン型かにもよりますが、所得税の控除や固定資産税の減額といった措置を受けられますので、ぜひ確認してみてください。

 

・耐震リフォーム:最大控除額25万円

・バリアフリーリフォーム:最大控除額20~62.5万円

・省エネリフォーム:最大控除額25~62.5万円

・同居対応リフォーム:最大控除額25~62.5万円

・長期優良住宅化リフォーム:最大控除額25~62.5万円

 

▼詳しくはホームページをご覧ください。

https://www.j-reform.com/zeisei/

3.補助金・助成金制度への申請方法

申請方法

 

次に補助金・助成金制度への申請方法を見てみましょう。

事前に流れを知っておくと、リフォームのスケジュールが決めやすくなりスムーズに手続きを進められますよ。

 

STEP1:申請

まずは補助金・助成金制度の申請を行います。

申請のためには申請書の他にも工事費見積書が必要なため、あらかじめリフォーム業者に作成を依頼しましょう。

その他の書類が必要な場合もあるため、制度ごとの条件を確認したうえで準備をしてください。

書類がそろったら窓口にて申請しましょう。

※「こどもみらい住宅支援事業」など、工事完了後の申請の制度もあります。

 

STEP2:審査・交付判断

申請が完了したら、補助金・助成金が受け取れるかの審査と交付の判断が実施されます。

交付が決定すると通知書などで連絡が来ます。

 

STEP3:着工

審査が通って交付が決定したら施工業者と正式に契約を結び、リフォームの着工へと進みます。

工事後は施工内容を確認し、一度自己負担で工事費用を施工業者に支払います。

※「こどもみらい住宅支援事業」など、工事着工前に施工業者の事業者登録等が必要な制度もあります。

 

STEP4:完了報告

最後に必要書類をそろえて完了報告を実施します。

一般的には、施工前・施工中・施工後の写真や領収書などの準備が必要です。

他にも交付申請書や図面などの書類を提出しますが施工業者に代理提出を依頼できるため、打ち合わせのときに相談してみましょう。

※「こどもみらい住宅支援事業」など、工事完了後一度に申請する制度もあります。

 

STEP5:補助金・助成金入金

完了報告と振込申請が完了し申請が認められれば指定の口座に入金されます。

ここまでが一般的な申請方法の流れですが、書類の作成方法や申請の手順が異なる場合もあるのでインターネットや窓口で詳細を確認してみてください。

 

4.トイレリフォームの補助金・助成金を利用する際の注意点まとめ

注意点

ここからは、トイレリフォームで補助金・助成金の制度を利用する際の注意点をまとめました。

下記の3つの注意点を把握して正しく申請を行うことで、補助金・助成金を受け取りましょう。

 

4-1.補助金・助成金制度が実施されているか確認する

受付期間は事業ごとに異なるため、申請を考えている制度が実施されているかの確認は重要です。

補助金・助成金制度の中には、申請がいつでも可能なものと受付期間が設定されているものがあります。

インターネットなどで募集時期を確認し、申請受付の期間内に申請しましょう。

また、国や自治体の予算の関係で募集期間内でも予算枠に達した場合には終了する制度もあるため、定期的にチェックすると安心ですね。

 

4-2.申請のタイミングを確認する

補助金・助成金制度を利用したい場合は、いつ申請すればいいのかをまず確認しましょう。

リフォームの契約・着工前に申請する制度もあれば、工事が完了してから申請する制度もあるからです。

例えば、東京都の「家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)」の場合は事前申請(契約・着工よりも申請が先)ですが、国の補助金・助成金制度「こどもみらい住宅支援事業」の場合は、工事完了後申請です。

このように違っていますので、よく確認しないまま契約してしまってから、事前申請だったためせっかくの補助金が受けられないという事態にもなりかねません。必ず制度の概要を確認しておきましょう。

リフォーム業者にはあらかじめ制度を利用したいことを伝えて、スケジュールの打ち合わせをしっかり行いましょう。

 

4-3.補助金・助成金を併用できるか確認する

利用したい制度がいくつかある場合は、併用できるかは必ず確認しましょう。

補助金・助成金制度が対象としている工事内容が重複していたり、国や自治体など制度の予算の出所が同じ場合などは併用できない場合が多いです。

一方で、減税のような優遇制度とは併用可能な場合もあります。

あらかじめ併用の可否は調べたうえで、併用不可の場合は受け取れる補助額が高いなどメリットの大きいものを選びましょう。

 

5.まとめ

まとめ

今回はトイレリフォームに利用できる補助金・助成金制度の種類や申請条件について解説しました。

「介護保険住宅改修費補助」や「自治体の補助金・助成金制度」などさまざまな種類があるので、条件を満たしていることを確認して積極的に利用していきましょう。

リフォームは大きな出費になるので、利用できる制度の申請を見逃してしまうと勿体ないですよね。

受付期間や予算によって申請ができなくなる前に自治体やリフォーム業者に相談しましょう。

水周りリフォーム館でも補助金・助成金制度の相談を承っています。

トイレリフォームを検討中の方はぜひお気軽にご相談ください。

 

 

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<著者情報>

大谷 正浩

大谷正浩

ハイウィル株式会社本部長

1961年生まれ

東京都北区出身

 

大学卒業後、原宿のレディスアパレルメーカーに就職。3年目で営業売上げNo.1を獲得。
他業種での営業力を試してみたくなり、東京ガスの関連会社へ転職。建設業界でのキャリアが始まる。
建築を基本から学び、当時の上司の励ましもあり温水暖房システムTESの販売台数において、東京ガス本社営業部長賞を受賞。

その後システムキッチンの専門会社の社長より誘いを受け、初の水まわり業界へ。
システムキッチンの会社で10年の経験ののち、インテリアリフォーム会社の社長からの誘いがあり、リフォームインテリア業界へ。

2003年、ハイウィル株式会社四代目代表である稲葉と出会い、当時稲葉が設立したばかりの株式会社リブウェルに入社。
得意な水周りリフォームと木造リノベーションを担当。
現在はハイウィル株式会社にて性能向上に特化した、日本初の木造フルリノベーション&リノベーションメディア「増改築.com®︎」にて、水周り住宅設備機器や内装仕様の提案を日々行いながら、全国水まわりリフォームサービス「水周りリフォーム館」において、館長として運営を担当。全国の加盟店と共に水周りリフォームの提案、施工管理業務に従事している。
水周りリフォーム館館長として、テレビ朝日、FM東京での出演経験あり。

趣味は、モータースポーツ観戦(元A級ライセンス、40年間無事故)とハードロック鑑賞。仕事に息詰まったら、XJAPNを聞いて気合をいれている。

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