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キッチンリフォーム

キッチンリフォームで使える補助金・助成金とは?利用時の注意点や申請方法を解説!

キッチンリフォームで使える補助金・助成金

更新日:2022.1.19

キッチンリフォームを検討している方は「補助金を使ってお得にならないの?どんな制度があるの?」と疑問を感じることがあるかと思います。

リフォーム費用は決して安い金額ではないので、お得になる方法があるなら利用したいですよね。

そこで今回はキッチンリフォームで使える補助金・助成金の制度や利用時の注意点についてまとめました。

制度のひとつである「長期優良住宅化リフォーム推進事業」についても詳しくまとめているので、利用できるかぜひ確認してみてくださいね。

1.リフォームで使える補助金・助成金には何があるのか?

リフォームで使える補助金・助成金には何があるのか

まずは、キッチンに限らずリフォームで使える補助金や助成金の制度についてまとめました。

制度ごとに設けられた条件を満たすことで、以下の補助金・助成金制度が利用できます。

 

【国が提供するリフォーム補助金・助成金制度】

・こどもみらい住宅支援事業

・グリーン住宅ポイント制度

・既存住宅における断熱リフォーム支援事業(旧・断熱リノベ)

・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH/ゼッチ)支援事業

・長期優良住宅化リフォーム推進事業

・地域型住宅グリーン化事業

※公募が終了している事業・制度もあります。

 

【自治体が提供するリフォーム補助金・助成金制度】

・介護保険住宅改修費補助

・自治体ごとの補助金・助成金

 

また、補助金制度だけでなく「減税制度」を利用することで税制面もお得になりますよ。

お伝えした事業や制度は、バリアフリー化や耐震改修、省エネ化などをリフォームに取り入れた場合に活用できます。

2.キッチンリフォームで使える補助金・助成金制度

キッチンリフォームで使える補助金・助成金

ここからは、キッチンリフォームで利用できる主な補助金・助成金制度を見てみましょう。

 

2-1.長期優良住宅化リフォーム推進事業とは?

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは国が提供している、性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を目的とした補助金制度です。

キッチンリフォームの場合は三世代同居のためにキッチンの増設工事をしたり、子どもの様子を見守られる対面キッチンに変更したりすると対象になる可能性があります。

 

◆長期優良住宅化リフォーム推進事業の要件や補助率

まずは、補助対象になる要件や補助率などの基本情報をご紹介しましょう。

 

【補助を受けるための要件】

①契約締結が期間内であること

②工事前にインスペクションを行い、維持保全計画およびリフォームの履歴を作成すること

(インスペクションとは、建築士などの専門家が住宅の劣化や不具合の状況を調査し、欠陥の有無や補修が必要な箇所などを検査すること)
③工事後に住宅が一定の性能基準を満たすこと

必須:劣化対策、耐震性(新耐震基準適合等)、省エネルギー対策の基準

任意:維持管理・更新の容易性、高齢者対策(共同住宅)、可変性(共同住宅)の基準
④上記③の項目のいずれかの性能向上を導くリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性・レジリエンス性の向上改修工事のうち1つ以上行うこと

 

①~③を満たしたうえで、キッチンリフォームは④の三世代同居対応改修工事や子育て世帯向け改修工事に該当すると補助を受けることが可能です。

 

【補助金額】

・補助対象リフォーム工事費等の合計の3分の1
・リフォーム後の住宅性能に応じて以下の3つの補助限度額がある

項目 補助金上限
評価基準型
(長期優良住宅の基準には満たないが劣化対策、耐震性、省エネルギー対策について一定の性能確保が見込まれるもの)
100万円/戸
(150万円/戸)
認定長期優良住宅型
(長期優良住宅の認定を受けるための基準を全ての性能項目で達したもの)
200万円/戸
(250万円/戸)
高度省エネルギー型
(認定長期優良住宅のうち、さらに高い省エネ性能を認定されたもの)
250万円/戸
(300万円/戸)

※()内の補助限度額は三世代同居対応改修工事や若者・子育て世帯、既存住宅購入者による工事の場合を示します。

 

【補助対象となる費用】

①長期優良住宅化リフォーム工事に必要な費用

(劣化対策や耐震化の特定性能向上工事、インスペクションで指示があった箇所の改修工事など)

②三世代同居対応改修に必要な工事費用

(キッチン・浴槽・トイレ・玄関の増設にかかわる工事)

※ただし工事完了後は、いずれか2つ以上が複数あること

③子育て世帯向け改修工事に必要な費用

④防災性・レジリエンス性の向上修工事に必要な費用

⑤インスペクションなどに必要な費用

 

◆三世代同居対応改修工事の対象リフォームとは?

先述したとおり、キッチンリフォームが三世代同居対応改修工事に該当した場合は、補助対象になる可能性があります。

三世代同居に対応した住宅として認められる条件は「キッチン、浴室、トイレまたは玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所ある住宅」かつ「住戸内で行き来できる住宅」です。

たとえば、工事前にはキッチン・浴室・トイレ・玄関が家に1箇所ずつあり、同居に向けてキッチンを2箇所、トイレを2箇所と1つずつ増やすリフォームの場合は対象になります。

ただし、工事の内容によっては補助対象になりませんので注意が必要です。

対象になる工事・対象とならない工事は以下を参考にしてください。

 

【対象となる工事】

・本体設置工事および付随する工事(台所流し、ガスコンロ、IHクッキングヒーター、コンロ台、作り付け食器棚、食器収納庫、食料品貯蔵庫、ビルトイン食器洗浄機の設置工事)

・給排水設備工事

・電気工事

・ガス工事

・換気設備工事

・照明設備工事

・内装・下地工事

・給湯器設置・取替工事

・その他工事(足場、養生等)

 

【対象とならない工事】

・給排水設備に接続されていない台所流し

・ガス栓の接続されていないガスコンロ

 

◆子育て世帯向け改修工事の対象リフォームとは?

ご自宅を子育てしやすい環境へ整えるためにキッチンリフォームを実施した場合は、子育て世帯向け改修工事として認められ補助を受けられます。

具体的には以下のような工事を実施した場合は補助対象になる可能性があります。

 

・「子どもの様子の見守り」を目的とした壁付けキッチンから対面キッチンへの変更

・「親子がふれあえる空間づくり」を目的としたキッチンの広さ確保のための工事

・「家事負担の軽減」を目的としたキッチンなどの水まわりの間取り変更

 

また、以下の要件を満たすことで若者または子育て世帯として認められます。

 

・若者:令和3年4月1日時点で40歳未満であること

・子育て世帯:令和3年4月1日または交付申請日時点に18歳未満の子どもがいること

 

▼▼詳しくはホームページをご覧ください。▼▼
https://www.kenken.go.jp/chouki_r/reform_r3_1.html

 

2-2.各自治体の補助金・助成金

キッチンリフォームで使える補助金・助成金制度は、国の他にも各自治体が提供するものもあります。

補助額・助成額やスケジュール、受け取れる要件などは自治体ごとで異なります。

直接窓口や電話で確認できますが、以下のサイトを使って検索することも可能です。

▼▼地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(令和3年度版)▼▼

http://www.j-reform.com/reform-support/

 

ただし、補助金は年度ごとに予算が決まっているので、募集期間内でも予算上限に達した場合は締め切る恐れがあります。

3.長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請方法

申請方法

長期優良住宅化リフォーム推進事業の利用を検討している方に向けて、申請方法や流れをご紹介します。

おおよその流れのため、詳しくは依頼するリフォーム業者との打ち合わせで確認しましょう。

 

STEP1:インスペクション(住宅診断)の実施

長期優良住宅化リフォーム推進事業の要件のひとつである、インスペクションを実施します。

インスペクションとは、専門知識を持つ建築士などがご自宅の劣化事象の有無を調査することです。

壁や屋根、配管など家全体を調査し、補修が必要な箇所がないか確認します。

インスペクションで指示があったものは、補助金を受けるためにリフォーム時に補修が必要な部分と、補修をせずに維持管理計画に記載して次回の定期診断時に確認するものと分けられます。

インスペクションが完了したら、次にリフォーム業者と工事内容を決定しましょう。

 

STEP2:リフォームの工事内容を決める

制度の要件を踏まえながら工事内容を決めていきます。

インスペクションで補修が必要と判断された部分も、リフォーム内容に盛り込みましょう。

 

STEP3:交付申請

工事内容を決定し契約へと移りましたら、申請に必要な書類を準備します。

申請書はリフォーム業者の方で作成し窓口へ郵送します。

申請をスムーズに進めてくれる業者を選ぶと安心ですね。

審査が完了したら決定通知が届き、交付が決定後は工事へと進みます。

 

STEP4:リフォーム工事実施

交付申請した内容でリフォーム工事を実施します。

工事完了後は、業者にて図面や写真などのリフォーム工事の履歴情報を作成します。

 

STEP5:完了実績報告

リフォーム工事が完了したら、完了実績報告書を作成し窓口へ郵送します。

こちらもリフォーム業者が行う手順なのでお任せしましょう。

 

STEP6:補助金の振込

完了実績報告書の審査が完了し、補助額が決定したら確定のお知らせがあります。

補助金は一度業者へと振り込まれ、のちにお客様(発注者)に還元されます。

4.まとめ

まとめ

今回はキッチンリフォームで使える補助金・助成金の制度や利用時の注意点についてお伝えしました。

リフォーム費用を抑えるためにも、利用できる制度は申請期間や要件を確認して積極的に利用しましょう。

本記事で詳しく紹介した「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、キッチンリフォームの工事内容が「三世代同居対応改修工事」や「子育て世帯向け改修工事」に該当した場合、補助対象になる可能性があります。

事前にインスペクションが必須であるため申請が難しく感じやすいですが、信頼できる業者を見つけるとスムーズに進められますよ。

水周りリフォーム館では補助金・助成金制度の申請の相談も承っております。

キッチンリフォームを検討している方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

キッチンリフォーム問い合わせ

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▼▼キッチンリフォームの費用相場。安くするポイントや選び方▼▼
キッチンリフォームの費用相場やポイントを解説

 

<著者情報>

大谷 正浩

大谷正浩
ハイウィル株式会社 本部長
1961年生まれ 東京都北区出身

 

大学卒業後、原宿のレディスアパレルメーカーに就職。3年目で営業売上げNo.1を獲得。
他業種での営業力を試してみたくなり、東京ガスの関連会社へ転職。建設業界でのキャリアが始まる。
建築を基本から学び、当時の上司の励ましもあり温水暖房システムTESの販売台数において、東京ガス本社営業部長賞を受賞。

その後システムキッチンの専門会社の社長より誘いを受け、初の水まわり業界へ。
システムキッチンの会社で10年の経験ののち、インテリアリフォーム会社の社長からの誘いがあり、リフォームインテリア業界へ。

2003年、ハイウィル株式会社四代目代表である稲葉と出会い、当時稲葉が設立したばかりの株式会社リブウェルに入社。
得意な水周りリフォームと木造リノベーションを担当。
現在はハイウィル株式会社にて性能向上に特化した、日本初の木造フルリノベーション&リノベーションメディア「増改築.com®︎」にて、水周り住宅設備機器や内装仕様の提案を日々行いながら、全国水まわりリフォームサービス「水周りリフォーム館」において、館長として運営を担当。全国の加盟店と共に水周りリフォームの提案、施工管理業務に従事している。
水周りリフォーム館館長として、テレビ朝日、FM東京での出演経験あり。

趣味は、モータースポーツ観戦(元A級ライセンス、40年間無事故)とハードロック鑑賞。仕事に息詰まったら、XJAPNを聞いて気合をいれている。

 

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