【速報】給湯省エネ2026は条件厳格化！電気温水器の撤去額ダウン等、変更点まとめ

更新日：2026.3.23

「給湯器の調子が悪い」「電気代が高い…」とお悩みの方へ。
2026年も、エコキュートなどの高効率給湯器への交換に対して、国から補助金（給湯省エネ2026事業）が出ます。

ただし、2025年度から金額の引き下げと条件の厳格化がありました。この記事では、2025年→2026年で「何が変わったのか」に焦点を当てて解説します。

1. 給湯省エネ2026事業の基本情報

給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費の約3割を占める「給湯」の省エネ化を推進するための国の補助金制度です。

2. 【2025年→2026年】5つの変更点

2025年度（子育てグリーン住宅支援事業時代）から、以下の5つの重要な変更があります。

変更1：区分名の変更（A/B区分 → 基本要件/加算要件）

2025年度の「A区分」「B区分」という名称が、2026年度では「基本要件」「加算要件」に変わりました。基本的な考え方は同じですが、求められる性能基準が異なります。

変更2：補助金額の引き下げ

変更3：インターネット接続機能が全機種で必須に

2025年度は上位機種（A区分）のみに求められていたIoT（インターネット接続）機能が、2026年度からは基本要件として全対象機種に必須になりました。Wi-Fi非対応の廉価モデルでは補助金を受けられません。

変更4：昼間の再エネ自家消費機能が新条件に

2026年度から、以下のいずれかの機能が必須になりました：

• 天気予報連動の昼間沸き上げシフト機能：翌日の天気・日射量を予測し、太陽光発電の余剰電力がある昼間にお湯を沸かす機能
• おひさまエコキュート：太陽光発電の余剰電力で昼間に沸き上げるタイプ

変更5：撤去加算に独自の予算枠

2026年度では、撤去加算（電気温水器・蓄熱暖房機の撤去）に36億円の独自予算枠が設定されました。本体の補助金とは別枠のため、撤去加算のほうが先に予算切れになる可能性があります。

3. 補助金額と対象機種

機器別の補助金額【2026年確定値】

基本要件（3つ全て必須）

4. 撤去加算の変更と具体例

具体例：電気温水器からエコキュートに交換

5. 条件厳格化で注意すべき3つのポイント

ポイント1：Wi-Fi非対応モデルは対象外

インターネット接続機能が全機種で必須になったため、Wi-Fi非対応の廉価モデルでは補助金を受けられません。特にネット通販で「安い」と思って購入した機種が対象外だったというケースが増えています。購入前に必ず公式サイトの対象製品リストで型番を確認してください。

ポイント2：撤去加算の予算が先に切れる可能性

撤去加算には36億円の独自予算枠が設定されています。本体の補助金（570億円）とは別枠のため、撤去加算のほうが先に予算切れになるリスクがあります。電気温水器からの交換を検討中の方は、できるだけ早く申請を完了することをおすすめします。

ポイント3：登録事業者でない業者では申請不可

補助金の申請は「給湯省エネ事業者」として国に登録された施工業者が代行する仕組みです。ネット通販や未登録の業者で購入・設置した場合、一切補助金を受けられません。

6. 申請スケジュール

他の補助金（みらいエコ住宅2026・先進的窓リノベ2026）とのワンストップ申請も可能です。詳しい併用方法はエコキュート補助金の併用ガイドをご覧ください。

7. 施工現場からのアドバイス

8. よくある質問（FAQ）

9. まとめ：給湯省エネ2026の変更点

金額は減少しましたが、それでも最大20万円の補助は非常に魅力的です。年々制度が縮小傾向にある中、2026年度のうちに活用するのが賢明です。

経済産業省の公式ページ：給湯省エネ2026事業について｜資源エネルギー庁

この記事は2026年3月23日時点の情報に基づいています。最新情報は給湯省エネ2026事業の公式サイトでご確認ください。