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補助金お役立ちコラム

【2026年最新】エコキュート補助金の申請方法・対象機種・金額を徹底解説

更新日:2026.3.23

2026年もエコキュートの交換・導入に国の補助金が出ます。

ただし、2025年度から金額の引き下げ条件の厳格化など大きな変更がありました。「去年と同じだろう」と思っていると損をする可能性があります。

この記事では、2026年度のエコキュート補助金(給湯省エネ2026事業)について、いくらもらえるか・どの機種が対象か・どう申請するかを、年間500件以上の給湯器交換を手がける水周りリフォーム館が徹底解説します。

2026年3月24日から申請受付が開始されました。予算は先着順のため、検討中の方はお早めにご確認ください。

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1. 2026年のエコキュート補助金とは?(給湯省エネ2026事業)

2026年度のエコキュート補助金は、正式には「給湯省エネ2026事業」と呼ばれる国の補助金制度です。

経済産業省が実施しており、予算は570億円。家庭で使うエネルギーの約3割を占める給湯分野の省エネを進めるための制度です。

基本情報まとめ

項目 内容
正式名称 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
通称 給湯省エネ2026事業
所管 経済産業省 資源エネルギー庁
予算 570億円(令和7年度補正予算)
申請受付開始 2026年3月24日(受付中)
申請受付終了 2026年12月31日(予定)※予算上限で早期終了の可能性あり
対象工事の着手日 2025年11月28日以降に着手した工事
申請者 登録事業者(施工業者)が代行申請 ※個人では申請不可
公式サイト 給湯省エネ2026事業【公式】

重要:この補助金は先着順です。予算570億円に達した時点で受付終了となります。2025年度は9月頃に予算上限に近づいたため、夏前までの申請完了を強く推奨します。

2. 補助金の対象機種と金額一覧【2026年最新】

2026年度は、これまでの「A区分・B区分」が廃止され、「基本要件」と「加算要件」の2段階に変わりました。

エコキュートの補助金額

区分 補助金額 要件
基本要件 7万円/台 以下の3つ全てを満たすこと:
1. 2025年度の省エネ法トップランナー目標基準値以上
2. インターネット接続機能を搭載
3. 昼間の再エネ自家消費機能を搭載(天気予報連動の昼間沸き上げシフト、またはおひさまエコキュート)
加算要件 10万円/台 基本要件に加えて以下を満たすこと:
1. 年間給湯保温効率(JIS C 9220)が目標基準値+0.2以上
2. 基本要件の機種と比較してCO2排出量が5%以上少ない

撤去加算(古い機器を撤去する場合の上乗せ)

撤去する機器 加算額 上限 備考
電気温水器の撤去 +2万円/台 2025年度の5万円から3万円減額
電気蓄熱暖房機の撤去 +4万円/台 2台まで 2025年度の10万円から6万円減額

注意:エコキュートからエコキュートへの買い替えに撤去加算はありません

撤去加算がもらえるのは、電気温水器または電気蓄熱暖房機からの交換の場合のみです。古いエコキュートから新しいエコキュートへの交換では、撤去加算は対象外です。

3. 2025年度との比較:何が変わった?

「去年と同じ金額がもらえる」と思っている方は要注意です。2026年度は全体的に補助金額が引き下げられています。

項目 2025年度 2026年度 変化
上位機種の補助金額 最大13万円 最大10万円 ▼3万円
下位機種の補助金額 8万円 7万円 ▼1万円
電気温水器の撤去加算 5万円 2万円 ▼3万円
蓄熱暖房機の撤去加算 10万円/台 4万円/台 ▼6万円
区分の名称 A区分・B区分 基本要件・加算要件 名称変更
IoT要件 上位機種のみ必須 全機種必須 厳格化

年々補助金額は減少傾向にあります。2027年度にはさらに引き下げ、または制度自体が終了する可能性もあります。補助金を使うなら2026年度が最も有利です。

4. 補助金額の計算例(3パターン)

ケース1:一般的なエコキュート交換(最も多いパターン)

  • 加算要件のエコキュート導入 → 10万円
  • 合計:10万円

※古いエコキュートから最新エコキュートへの交換。撤去加算は対象外。

ケース2:電気温水器からエコキュートに交換

  • 加算要件のエコキュート導入 → 10万円
  • 電気温水器の撤去加算 → +2万円
  • 合計:12万円

※電気温水器からの交換は撤去加算の対象。

ケース3:電気温水器 + 蓄熱暖房機も撤去(最大パターン)

  • 加算要件のエコキュート導入 → 10万円
  • 電気温水器の撤去 → +2万円
  • 蓄熱暖房機2台の撤去 → +8万円(4万円×2台)
  • 合計:最大20万円

※蓄熱暖房機は上限2台まで。3台以上あっても加算は2台分です。

5. 対象機種の条件:2026年度は厳しくなった

2026年度から、補助金対象となるエコキュートの条件が厳格化されました。

3つの必須条件

# 条件 具体的な内容
1 省エネ性能 2025年度の省エネ法トップランナー目標基準値以上の年間給湯保温効率(JIS C 9220)を有すること
2 インターネット接続機能 Wi-Fi等でインターネットに接続し、スマホアプリ等から遠隔操作・モニタリングが可能な機能を搭載していること。2026年度から全機種に必須(2025年度は上位機種のみ)
3 昼間の再エネ自家消費機能 以下のいずれかを満たすこと:
(A) 翌日の天気予報や日射量予報と連動し、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を搭載
(B) おひさまエコキュートであること(太陽光発電の余剰電力で昼間に沸き上げ)

つまり、安価な下位モデルの多くが対象外に

インターネット接続機能と昼間シフト機能は、従来は上位モデルにしか搭載されていませんでした。2026年度はこれが必須になったため、Wi-Fi非対応の廉価モデルでは補助金を受けられません。購入前に必ず公式サイトの対象製品リストで型番を確認してください。

メーカー別の対応状況(2026年3月時点)

メーカー 基本要件 加算要件 特徴
パナソニック AIエコナビ搭載機種が加算要件対象。おひさまエコキュートも対応
三菱電機 お天気リンクAI搭載機種が対象。天気予報連動で昼間シフト対応
ダイキン おひさまエコキュート対応モデルあり。高圧給湯が強み
日立 ナイアガラタフネスシリーズが対応。水道直圧方式
コロナ 一部○ 低価格帯が強みだが、加算要件対象は上位モデルに限定

同じシリーズでも、タンク容量や機能の違いで対象・対象外が分かれます。水周りリフォーム館では、補助金対象機種に絞ったご提案をしていますので、「どの機種が対象か分からない」という方もご安心ください。

6. エコキュート以外の対象給湯器

給湯省エネ2026事業は、エコキュート以外の高効率給湯器も対象です。

給湯器の種類 基本額 加算額 特徴
エコキュート 7万円 10万円 ヒートポンプ式の電気給湯器。最も普及
ハイブリッド給湯器 7万円 10万円 電気(ヒートポンプ)+ガスのハイブリッド。都市ガスエリア向き
エネファーム 15万円 17万円 燃料電池で発電しながらお湯を沸かす。補助額は最大だが本体価格も高い

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水周りリフォーム館は登録事業者です。補助金の申請代行は無料。共同購入で本体価格も大幅割引。

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7. 申請方法と必要書類【5ステップ解説】

大前提:申請は施工業者が行います

エコキュート補助金は、お客様ご自身では申請できません。「給湯省エネ事業者」として国に登録された施工業者が、お客様に代わって申請する仕組みです。

業者選びの時点で「登録事業者かどうか」を確認することが最も重要です。

申請の流れ(5ステップ)

1
登録事業者を選ぶ
給湯省エネ2026事業に登録している施工業者に相談します。水周りリフォーム館の加盟店はすべて登録事業者です。
2
見積もり・契約
工事内容と費用を確認し、契約を結びます。「共同事業実施規約」で補助金の還元方法(工事費から差し引く等)を取り決めます。
3
工事の実施
エコキュートの設置工事を行います。対象は2025年11月28日以降に着手した工事です。工事前後の写真撮影が必要です。
4
施工業者が申請
工事完了後、施工業者が「住宅省エネポータル」というWebシステムで交付申請を行います。お客様の作業は書類への署名のみ。
5
補助金の受け取り
申請から約2〜4ヶ月後に、事務局から施工業者に振込。契約時の取り決めに基づいてお客様に還元されます。

必要書類一覧

書類 用意するのは 備考
工事前後の写真 施工業者 撤去前の機器と設置後の機器の写真が必要
工事請負契約書 お客様+業者 契約日・工事内容・金額が記載されたもの
本人確認書類 お客様 免許証・マイナンバーカード等
住宅の情報 お客様 戸建/集合住宅、新築/既存の区分
導入機器の型番情報 施工業者 対象製品リストに掲載された型番であること
共同事業実施規約 お客様+業者 補助金の受領・還元方法の取り決め

お客様がやることは、本人確認書類の提出と書類への署名くらいです。申請手続きのほとんどは施工業者が行います。

8. 申請の注意点・よくある失敗5選

注意点1:予算は先着順。夏以降は要注意

予算570億円は大きな金額ですが、先着順のため夏以降は予算切れのリスクがあります。2025年度は秋ごろに予算上限に近づきました。春〜初夏のうちに申請を完了するのが安全です。

注意点2:登録事業者でない業者では申請不可

ネット通販や未登録の業者でエコキュートを購入・設置した場合、補助金は一切受け取れません。契約前に「給湯省エネ2026事業の登録事業者ですか?」と必ず確認しましょう。

注意点3:型番を間違えると対象外

同じメーカーの似た型番でも、対象・対象外が分かれます。特にインターネット接続機能の有無で対象外になるケースが増加しています。

注意点4:工事着手日に注意

2025年11月28日以降に着手した工事が対象です。それ以前に工事を始めていた場合は対象外です。「着手日」はリフォーム工事の開始日を指します。

注意点5:他の補助金との二重申請は不可

併用可能な補助金はありますが、同じ工事を2つの制度で二重に申請することはできません。「給湯器は給湯省エネ、窓は窓リノベ」のように、制度ごとに工事を分ける必要があります。

9. 他の補助金との併用で最大活用する方法

エコキュートの補助金(給湯省エネ2026事業)は、「住宅省エネ2026キャンペーン」の一環です。同キャンペーン内の他の補助金とワンストップで一括申請が可能です。

併用できる3つの補助金

補助金 最大補助額 対象工事 併用の振り分け
みらいエコ住宅2026事業 最大100万円/戸 断熱改修、節水水栓、高断熱浴槽、節湯水栓など 給湯器以外の省エネ工事をこちらで申請
先進的窓リノベ2026事業 最大100万円/戸 内窓設置、外窓交換、ガラス交換 窓の断熱はこちらで申請
自治体独自の補助金 自治体による 市区町村ごとの省エネ・リフォーム補助 国の補助金と併用可能なケースが多い

併用の具体例:エコキュート + 内窓で最大活用

モデルケース:築25年の戸建て、エコキュート交換 + 内窓5箇所設置

  • エコキュート(加算要件):給湯省エネ → 10万円
  • 内窓5箇所(Sグレード・中サイズ):窓リノベ → 約30〜40万円
  • 合計:約40〜50万円の補助金

※内窓の補助額は窓のサイズ・グレードにより異なります。

どの工事をどの制度で申請するかの振り分けは複雑です。水周りリフォーム館では、3事業の併用を含めた補助金最大活用プランを無料でご提案しています。詳しくはエコキュート補助金の併用ガイドもご覧ください。

10.【施工現場から】補助金申請のプロが教える本音

施工現場からのアドバイス

年間500件以上のエコキュート交換を手がけていて、補助金についてお客様からよく聞かれることをまとめます。

1.「補助金を使ったら安い業者より高くなるのでは?」

水周りリフォーム館は共同購入でメーカー希望小売価格の最大65%OFFで仕入れています。補助金と合わせると、ネット最安値よりも安くなるケースがほとんどです。しかもネット通販は「施工費別」「登録事業者でない」ことが多く、結局補助金を受けられないリスクがあります。

2.「補助金の手続きは面倒?」

お客様がやることは「免許証のコピーを出す」「書類に署名する」の2つだけです。申請書類の作成・提出・補助金の受領まで、すべて私たちが代行します。追加費用は一切かかりません。

3.「いつまでに申請すればいい?」

正直に言うと、6月末までに工事を完了して申請するのが安心です。予算は570億円ありますが、先着順なので秋には予算が厳しくなる可能性があります。「年末に考えよう」では間に合わないかもしれません。

そして最後に。エコキュートの交換を検討中なら、浴室や洗面台も一緒にリフォーム(水回りセット工事)するのがおすすめです。セット工事なら「みらいエコ住宅2026事業」の補助金も併用でき、さらにセット割引でトータル費用を大幅に抑えられます。

11. よくある質問(FAQ)

Q. 2026年のエコキュート補助金はいくらですか?

A. 基本要件で7万円、加算要件で10万円です。さらに電気温水器の撤去で+2万円、電気蓄熱暖房機の撤去で+4万円/台の加算があります。最大で20万円の補助が受けられます。

Q. エコキュート補助金の申請はいつからですか?

A. 2026年3月24日から申請受付が開始されています。終了は2026年12月31日の予定ですが、先着順のため予算上限に達し次第終了します。

Q. 自分で申請できますか?

A. 個人では申請できません。国に登録された「給湯省エネ事業者」(施工業者)が代行申請する仕組みです。水周りリフォーム館の加盟店はすべて登録事業者で、申請代行は無料です。

Q. すでに工事が終わっている場合でも申請できますか?

A. 2025年11月28日以降に着手した工事であれば、すでに完了していても申請可能です。ただし、それ以前に着手した工事は対象外です。

Q. エコキュートからエコキュートへの買い替えでも補助金はもらえますか?

A. はい、基本額(7万円)または加算額(10万円)は受けられます。ただし、撤去加算(+2万円〜)は対象外です。撤去加算は電気温水器・蓄熱暖房機からの交換のみ対象です。

Q. 他の補助金と併用できますか?

A. はい。先進的窓リノベ2026事業、みらいエコ住宅2026事業、自治体独自の補助金と併用可能です。ただし同じ工事の二重申請はできないため、制度ごとに対象工事を分ける必要があります。3事業はワンストップで一括申請できます。

Q. おひさまエコキュートは補助金額が高いですか?

A. おひさまエコキュートは昼間の再エネ自家消費機能を標準搭載しているため、基本要件(7万円)は確実に満たします。さらに省エネ性能が高いモデルは加算要件(10万円)の対象になります。詳しくはおひさまエコキュートの解説記事をご覧ください。

12. まとめ:2026年エコキュート補助金のポイント

この記事のポイント

  • 補助金額:基本要件 7万円 / 加算要件 10万円
  • 撤去加算:電気温水器 +2万円 / 蓄熱暖房機 +4万円/台
  • 申請期間:2026年3月24日〜12月末(先着順・予算上限で早期終了あり)
  • 2025年度から金額引き下げ+条件厳格化(IoT機能が全機種必須に)
  • 申請は登録事業者(施工業者)が代行。個人では申請不可
  • 窓リノベ・みらいエコ住宅・自治体補助金と併用可能
  • 6月末までの申請完了がおすすめ(秋は予算切れリスクあり)

補助金は年々減少傾向にあり、2026年度が最もお得に交換できるタイミングです。

水周りリフォーム館では、補助金対象機種の中からお客様に最適なエコキュートを共同購入価格でご提案。申請代行も無料です。「うちの場合はいくらもらえる?」を知りたい方は、お気軽にご相談ください。

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この記事は2026年3月23日時点の情報に基づいています。最新情報は給湯省エネ2026事業の公式サイトでご確認ください。


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